(目的)

第1条　この条例は、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)に基づき、本市における犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定め、市及び市民等の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援のための施策の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等が必要とする施策を総合的に推進し、もって犯罪被害者等の被害の早期回復及び軽減を図るとともに、安全で安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　犯罪被害者等の支援は、次に掲げる事項を基本理念として行わなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、前条の基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援のための施策を総合的に推進するものとする。

(市民等の責務)

第5条　市民等は、第3条の基本理念にのっとり、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮するとともに、市が実施する犯罪被害者等の支援のための施策に協力するよう努めるものとする。

(相談及び情報の提供等)

第6条　市は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題についての相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関等との連絡調整を行うものとする。

(見舞金の支給)

第7条　市は、犯罪被害者等に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額の見舞金を支給するものとする。

(遺族見舞金の支給対象等)

第8条　前条第1号の遺族見舞金の支給を受けることができる遺族は、犯罪行為等により死亡した者(当該犯罪行為等を受けた時に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本市の住民基本台帳に記録されていた者に限る。以下この項において「死亡被害者」という。)の死亡時において、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(傷害見舞金の支給対象)

第9条　第7条第2号の傷害見舞金の支給を受けることができる者は、犯罪行為等により重傷病(負傷又は疾病(精神的な疾病を含む。)であって、その治療に要する期間が1月以上であると医師又は歯科医師により診断されたものをいう。)を負った者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(見舞金の支給の制限)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、規則で定めるところにより、第7条に規定する見舞金(以下「見舞金」という。)を支給しないことができる。

(見舞金の支給申請等)

第11条　見舞金の支給を受けようとする者は、規則で定めるところにより、見舞金の支給について、市長に申請するものとする。

(見舞金の返還)

第12条　市長は、見舞金の支給を受けた者が偽りその他不正の手段により見舞金の支給を受けたとき、又は見舞金の支給後において第10条の規定に該当することが判明したときは、当該見舞金の支給を受けた者に対し、当該見舞金の返還を求めることができる。

(居住の安定)

第13条　市は、犯罪行為等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、必要な施策を講ずるものとする。

(広報及び啓発)

第14条　市は、犯罪被害者等の支援について、市民等の理解を深めるための広報及び啓発に努めるものとする。

(民間支援団体への支援)

第15条　市は、民間支援団体が犯罪被害者等への支援を円滑に実施することができるよう必要な支援を行うものとする。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。