(設置)

第1条　仕事と生活の調和、新たな雇用創出、人材誘致等に資するため、本市に情報通信技術を活用した多様な働き方を推進する施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、施設の管理を同項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定の手続)

第4条　指定管理者の指定に当たり、市長は、施設の管理に関する事業計画書その他市長が必要と認める書類を提出させた上で、次に掲げる基準により指定管理者を決定するものとする。

(管理の基準)

第5条　指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく規則その他市長の定めるところに従い、施設の管理を行わなければならない。

(業務の範囲)

第6条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第7条　施設を使用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第8条　指定管理者は、使用目的又は使用内容が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、施設の使用を許可しない。

(使用許可の取消し等)

第9条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。

(本市等の免責)

第10条　前条の規定により使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止した場合において、施設の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)に損害が生ずることがあっても、本市及び指定管理者は、これに対して補償の責任を負わない。

(利用料金)

第11条　使用者は、施設の使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に納付しなければならない。

(利用料金の収受)

第12条　利用料金は、地方自治法第244条の2第8項の規定により指定管理者の収入として収受されるものとする。

(利用料金の減免)

第13条　指定管理者は、市長が定める特別の理由があると認めるときは、利用料金を減免することができる。

(利用料金の還付)

第14条　既納の利用料金は、還付しない。

(権利の譲渡等の禁止)

第15条　使用者は、施設を使用する権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(設備)

第16条　使用者は、施設の使用に際し、特別な設備をしようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(原状回復義務)

第17条　使用者は、施設の使用を終了したとき、又は第9条の規定により使用の許可を取り消され、使用を制限され、若しくは停止されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(入館の制限)

第18条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認める者に対し、施設への入館を拒否し、又は施設からの退館を命ずることができる。

(損害の賠償)

第19条　使用者は、使用に際し、その責めに帰すべき理由により、施設を破損し、又は滅失したときは、市長の指示するところに従い、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。