(1)　教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱に関すること。

(2)　総合教育会議に関すること。

(3)　学校給食費の徴収及び収納に関すること。

(4)　子ども・子育て支援事業計画に関すること。

(5)　子ども・子育て会議に関すること。

(6)　少子化対策に関すること。

(7)　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に関する企画、調査及び連絡調整に関すること。

(8)　市立の保育所及びこども園の施設の整備に関すること。

(9)　児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当の支給に関すること。

(10)　児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関すること。

(11)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による特別児童扶養手当の支給に関すること。

(12)　児童福祉法(昭和22年法律第164号)による援護、育成及び更生の措置に関すること(福祉健康部の所管に係るものを除く。)。

(13)　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による援護、育成及び更生の措置に関すること。

(14)　特定教育・保育施設及び特定地域型保育等の利用に係る支給認定に関すること。

(15)　施設型給付費及び地域型保育給付費に関すること。

(16)　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認に関すること。

(17)　特定教育・保育施設及び特定地域型保育の入退所に関すること。

(18)　市立の保育所及びこども園の運営に関すること。

(19)　特定教育・保育施設の保育料の賦課徴収及び収納に関すること。

(20)　私立幼稚園に関すること。

(21)　市立の保育所及びこども園職員の任免、研修その他人事に関すること。

(22)　保育所運営委員会に関すること。

(23)　子育て支援に関する企画、調査及び連絡調整に関すること。

(24)　地域子育て支援拠点事業に関すること。

(25)　ファミリー・サポート業務に関すること。

(26)　その他子育て支援に関すること(福祉健康部の所管に係るものを除く。)。

(27)　子育て支援総合センターの管理及び運営に関すること。

(28)　子ども家庭総合支援拠点に関すること。

(29)　家庭児童相談室に関すること。

(30)　養育支援訪問事業に関すること。

(31)　子育て短期支援事業に関すること。

(32)　要保護児童対策地域協議会に関すること。

(33)　その他児童虐待に関すること。

(34)　こどもサポートセンターの管理及び運営に関すること。

(35)　市史編さんに関すること。