(趣旨)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第2条第2号及び第2条の3第2号の指定に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(指定の申請)

第3条　一般廃棄物再生利用業の指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、一般廃棄物再生利用業(指定・指定更新)申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(指定の基準)

第4条　申請者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第7条第5項第4号イからヌまでのいずれにも該当しないもので、かつ、次に掲げる区分における指定の基準を満たすものでなければならない。

(指定証等の交付)

第5条　市長は、第3条第1項の申請書を受理した場合において、一般廃棄物再生利用業の指定を行うときは一般廃棄物再生利用業指定証(以下「指定証」という。)を、指定を行わないときは一般廃棄物再生利用業不指定通知書を申請者に交付するものとする。

(指定の期限等)

第6条　市長は、一般廃棄物再生利用業の指定を行う場合において、有効期限又は生活環境の保全上必要な条件を付することができる。

(変更の承認申請)

第7条　一般廃棄物再生利用業の指定を受けた者(以下「指定業者」という。)が当該指定に係る事業の範囲(事業の種類又は取り扱う一般廃棄物の種類をいう。)を変更しようとするときは、あらかじめ市長に一般廃棄物再生利用業指定変更承認申請書(様式第4号)を提出しなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

(変更又は廃止の届出)

第8条　指定業者は、次に掲げる事項に変更が生じたとき又は事業の全部若しくは一部を廃止したときは、当該事由が生じた日から10日以内に一般廃棄物再生利用業(指定変更・廃止)届出書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(指定証の再交付)

第9条　指定業者は、指定証を毀損し、汚損し、又は亡失したときは、一般廃棄物再生利用業指定証再交付申請書(様式第6号)を市長に提出し、指定証の再交付を受けなければならない。

(指定の更新)

第10条　指定業者が第6条の規定により付された有効期限満了後も引き続き当該指定に係る事業を営もうとするときは、当該期限の満了する日の3か月前から当該期限の満了する日の20日前までの間に、一般廃棄物再生利用業(指定・指定更新)申請書を市長に提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第11条　市長は、指定業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(指定証の返還)

第12条　指定業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに指定証を市長に返還しなければならない。

(帳簿の記載及び保存)

第13条　指定業者は、一般廃棄物の種類ごとに次の表の左欄の区分に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。

(料金の設定)

第14条　指定業者は、再生輸送又は再生活用に係る料金の設定に当たって、再生輸送又は再生活用を能率的に実施した場合における適正な原価を勘案して定めなければならない。

(報告)

第15条　指定業者は、毎年6月30日までに、その年の3月31日以前の1年間における再生輸送又は再生活用に関し、当該一般廃棄物の種類ごとに、次に掲げる事項を記載した一般廃棄物再生利用業業務報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(施行の細目)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。