(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(指定の申請等)

第3条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の20第1項及び児童福祉法第24条の28第1項の申請は、指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所指定(更新)申請書(様式第1号)に市長が別に定める書類を添付して行うものとする。

(指定の更新の申請等)

第4条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の21第2項において準用する同法第51条の20第1項及び児童福祉法第24条の29第4項において準用する同法第24条の28第1項の申請は、指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所指定(更新)申請書に市長が別に定める書類を添付して行うものとする。

(変更の届出等)

第5条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の25第3項及び児童福祉法第24条の32第1項の規定による届出は、変更に係るものにあっては変更届出書(様式第2号)により、事業の再開に係るものにあっては再開届出書(様式第3号)により行うものとする。

(公示)

第6条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の30第2項及び児童福祉法第24条の37の規定による公示は、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定、事業の廃止の届出又は指定の取消し(以下この条において「指定等」という。)に係る次に掲げる事項について行うものとする。

(施行の細目)

第7条　この規則に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。