2　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　署長等は、査察対象物の複雑化及び多様化に対応するため、査察に従事する署長等以外の消防吏員(以下「査察員」という。)に対する教育の実施、自己啓発の助長等により、査察技術の向上を図るよう努めなければならない。

3　署長等は、査察が計画的に執行できるよう業務の適正化に努めなければならない。

2　査察員は、査察対象物の火災の概要、査察の実施状況、防火指導の状況その他必要な事項を整理し、査察台帳に記載しなければならない。

2　署長等は、基本計画に基づき、1年間の立入検査の計画(以下「年間計画」という。)をその年度の前年度末までに策定しなければならない。

3　署長等は、年間計画に基づき、具体的な月間の立入検査の計画をその月の前月末日までに策定しなければならない。

2　是正(計画)報告書には、次に掲げる事項を明示させるものとする。

2　署長等は、査察対象物の関係者が是正(計画)報告書の提出を怠っているとき、又は指摘事項の是正等の履行が確保できないと認めるときは、提出の催促等適切な指導を行うとともに、時機を失することなく違反処理を行うものとする。

2　署長等は、消防法令以外の法令に違反する査察対象物に対する違反是正の措置等を講ずる場合には、法第35条の13の規定により火災予防関係事項照会書(様式第6号)により関係行政機関等に照会し、又は協力を求めるなど関係行政機関等と十分な連絡調整を行い、適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

3　署長等は、違反処理につき関係行政機関等から協力を求められたときは、火災の予防又は警戒に関する事項に限り、必要に応じ協力するものとする。

2　前項の資料の提出は、関係者の任意によるものとする。

3　署長等は、前項の規定による任意の提出が困難であると認めるとき、又は適当でないと認めるときは、資料提出命令書(様式第7号又は様式第8号)により資料の提出を命ずるものとする。

4　前項の規定により資料を提出させる場合は、資料提出書(様式第9号)により提出させるものとする。

2　資料の提出者が提出した資料の所有権を放棄する旨の意思表示をした場合は、提出資料受領書(様式第10号)を当該提出者に交付するものとする。

3　資料の提出者が提出した資料の返却の意思表示をした場合は、提出資料保管書(様式第11号。以下「提出保管書」という。)を当該提出者に交付するものとする。

4　提出保管書を交付したときは、当該提出を受けた資料は、紛失、き損等のないよう保管しなければならない。

5　保管の必要がなくなった資料は、当該資料の提出者に速やかに返却するものとする。

6　前項の規定により資料の返却を行う場合は、提出保管書に受領の旨を記載させるものとする。

2　前項の報告は、関係者の任意によるものとする。

3　署長等は、前項の規定による任意の報告が困難であると認めるとき、又は適当でないと認めるときは、報告徴収書(様式第12号又は様式第13号)により報告を命ずるものとする。

4　前項の規定による報告があった場合は、報告徴収受領書(様式第14号)を当該報告者に交付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、署長等又は査察員は、違反の事実が明白で、かつ、火災予防上若しくは人命安全上猶予がないと認めるとき、又は違反事実が特異なものであるときは、違反処理基準に示す措置区分によらないことができる。

3　署長等又は査察員は、違反処理基準に示す違反内容に該当しない事実であっても、火災予防上必要と認めるものについては、火災危険の実態に即した警告を行うものとする。

2　署長等は、前項の規定による報告を受けたとき、又はその他の方法により違反事案を覚知したときは、査察員に命じて、速やかに違反の事実の調査に当たらせるものとする。ただし、事前に違反の事実が明らかである場合は、調査を省略させることができる。

3　前項の規定による調査を命ぜられた査察員は、調査結果を違反調査報告書(様式第15号)により署長等に報告しなければならない。

4　査察員は、違反の調査に際し、関係のある者に対して質問を行った場合は、必要に応じ、質問調査書(様式第16号)を作成し、その結果を記録しておかなければならない。

5　違反調査報告書には、違反事実を明らかにするため、実況見分調査書(様式第17号)、質問調査書、現場図面及び現場写真その他必要な資料の全部又は一部を添付するものとする。

6　署長等は、違反処理を行うために必要があるときは、関係者に対し、必要な資料の提出を求めるものとする。

7　署長等は、違反処理を行うために必要があるときは、関係者に対し、必要な報告を求めるものとする。

8　第17条第2項から第4項まで及び第18条の規定は第6項の資料の提出について、第19条第2項から第4項までの規定は前項の報告について準用する。

2　署長等は、違反事案が違反処理の手続を行う前に是正された場合であっても、災害又は事後の違反の再発防止を図るために必要があるときは、警告を行うものとする。この場合において、前項の規定による方法によらないことができる。

3　署長等は、違反の事実が明白で、かつ、火災予防上必要と認める場合で、警告書を交付するいとまがないときは、違反の調査を命じた査察員に口頭で必要な事項を警告させることができる。この場合、原則として事後速やかに警告書を当該違反者等に交付するものとする。

2　前項の調査を行った査察員は、調査結果を署長等に報告するものとする。

2　違反処理において、弁明の機会の付与が必要な不利益処分は、次のとおりとする。

3　前2項に規定する不利益処分に係る聴聞又は弁明の機会の付与の手続については、生駒市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成9年5月生駒市規則第20号)に定めるところとする。

2　前項の規定にかかわらず、署長等は、違反の事実が明白で、かつ、緊急に措置をとる必要がある場合には、違反者等に対し、口頭で必要な事項を命令することができる。この場合、原則として事後速やかに命令書を当該違反者等に交付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、署長等以外の消防吏員は、違反の事実が明白で、かつ、緊急に措置をとる必要がある場合には、違反者等に対し、口頭で必要な事項を命令することができる。この場合、原則として事後速やかに命令書を当該違反者等に交付するものとする。

3　前2項の命令を行った消防吏員は、違反調査報告書により署長等に報告しなければならない。

2　前項の規定による命令の解除は、命令解除通知書(様式第25号)を交付することにより行うものとする。

2　前項の公示は、同項の命令後速やかに行い、当該命令の履行又は解除がなされるまでの間その状態を維持するものとする。

2　前項の許可の取消しは、許可取消書(様式第28号)を交付することにより行うものとする。

2　前項の規定による告発は、違反事案の生じた場所を管轄する捜査機関の司法警察員又は検察官に対し、告発書(様式第29号)に違反事実に係る関係書類、現場写真その他必要な資料を添付して行うものとする。

2　消防長は、代執行を行おうとするときは、事前に執行に伴う作業、警戒及び経費等について計画を策定しなければならない。

3　代執行を行う場合の戒告、通知及び代執行に要した費用の徴収のための文書並びに執行責任者の証票は、次のとおりとする。

2　法第5条の3第2項の規定による公告は、公告書(様式第38号)により行うものとする。ただし、緊急の必要があると認められるときは、この限りでない。

3　消防長は、第1項後段の規定により物件を保管したときは、法第3条第3項及び第5条の3第4項において準用する災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下「災対法」という。)第64条第3項並びに消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)第50条において準用する災害対策基本法施行令(昭和37年政令第288号。以下「災対令」という。)第25条及び第26条第1項の規定により、保管物件についての公告(様式第39号)により公示するものとする。

4　消防長は、第1項後段の規定により物件を保管したときは、保管物件一覧簿(様式第40号)を作成し、公示場所に備え付け、関係者が自由に閲覧できるようにしなければならない。

5　消防長は、第1項後段の規定により保管した物件(以下「保管物件」という。)が滅失し、若しくは損傷するおそれがあるとき、又はその保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、災対法第64条第4項及び災対令第27条の規定により、当該物件を売却し、その売却した代金を保管することができる。

6　保管物件の関係者で権原を有するものが当該保管物件の返還を請求しようとするときは、保管物件返還請求書(様式第41号)により請求させなければならない。ただし、当該保管物件が前項の規定により売却されている場合は、売却代金返還請求書(様式第42号)により売却代金の返還を請求させなければならない。

7　消防長は、前項の規定により保管物件又は売却代金の返還を求められたときは、保管物件又は売却代金について権原を有する者であることを証する書類等の提出を求め、権利の存否を確認の上、当該保管物件を返還しなければならない。

8　消防長は、前項の規定により保管物件又は売却代金を返還したときは、当該保管物件の権原を有する者に対し、保管物件受領書(様式第43号)又は売却代金受領書(様式第44号)を提出させるとともに、保管費用等納付命令書(様式第45号)により保管、売却及び公示等に要した費用の納付を命じ、当該費用を徴収するものとする。

2　消防長は、防火対象物点検資格者が不適正であると認める事案があるときは、防火対象物点検資格者不適正点検事案報告書(様式第50号)により財団法人日本消防設備安全センターに通知するものとする。

3　消防長は、消防設備点検資格者が不適正であると認める事案があるときは、消防設備点検資格者不適正点検事案報告書(様式第51号)により財団法人日本消防設備安全センターに通知するものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成24年6月18日から施行する。

(生駒市火災予防査察規程及び生駒市火災予防等違反処理規程の廃止)

2　生駒市火災予防査察規程(昭和61年5月生駒市消防本部訓令甲第2号)及び生駒市火災予防等違反処理規程(昭和61年5月生駒市消防本部訓令甲第4号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この訓令の施行の際現に附則第2項の規定による廃止前の生駒市火災予防査察規程及び生駒市火災予防等違反処理規程(次項において「廃止前の訓令」という。)の規定によりなされた査察結果の通知、改善状況の報告、是正指導その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

4　この訓令の施行の際現に廃止前の訓令の規定により作成されている通知書等の用紙で残存するものは、当分の間、なお使用することができる。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の訓令(以下「旧訓令」という。)の規定により提出されている様式は、この訓令による改正後の訓令の規定により提出された様式とみなす。

3　この訓令の施行の際現に存する旧訓令の規定による様式は、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の訓令(以下「旧訓令」という。)の規定により提出されている様式は、この訓令による改正後の訓令の規定により提出された様式とみなす。

3　この訓令の施行の際現に存する旧訓令の規定による様式は、所要の修正を加え、なお使用することができる。