2　指定管理者は、前項の許可をする場合において必要があると認めるときは、その使用について条件を付することができる。

2　使用料は、別表第1のとおりとする。

3　前項の規定にかかわらず、市民が営利目的で使用する場合における使用料(附属設備に係るものを除く。)は、別表第1に定める金額に2を乗じて得た額とし、市民以外の者が使用する場合における使用料(附属設備に係るものを除く。)は、同表に定める金額に1.5(営利目的で使用する場合にあっては、3)を乗じて得た額とする。

2　利用料金は、別表第2に定める金額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、市民が営利目的で使用する場合における利用料金(附属設備に係るものを除く。)は、同項の規定による指定管理者が市長の承認を得て定める金額に2を乗じて得た額とし、市民以外の者が使用する場合における利用料金(附属設備に係るものを除く。)は、同項の規定による指定管理者が市長の承認を得て定める金額に1.5(営利目的で使用する場合にあっては、3)を乗じて得た額とする。

2　指定管理者は、市長が定める特別の理由があると認めるときは、利用料金を減免することができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、特別の理由があると認めるときは、同項の使用料の全部又は一部を還付することができる。

3　第1項の規定にかかわらず、指定管理者は、市長が定める特別の理由があると認めるときは、同項の利用料金の全部又は一部を還付することができる。

2　別館の名称及び位置は、次のとおりとする。

3　別館については、第4条から第18条まで及び前条の規定は、適用しない。

4　別館における第19条の規定の適用については、同条中「指定管理者」とあるのは、「教育委員会」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(生駒市公民館条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　指定管理者の指定の手続に関する行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

4　この条例の施行の日前に附則第2項の規定による廃止前のそれぞれの条例の規定によりされた許可等の処分その他の行為で、同日以後の使用に係るものは、この条例の相当規定によりされた許可等の処分その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において生駒市教育委員会が規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の生駒市生涯学習施設条例別表第2の規定は、平成25年4月1日以後の使用に係る料金について適用し、同日前の使用に係る料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月7日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の生駒市生涯学習施設条例別表第2の1の表及び別表第2の2の表の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る料金について適用し、同日前の使用に係る料金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において生駒市教育委員会が規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条、第11条、第13条、第15条、第17条、第20条、第22条、第24条、第26条、第28条及び第30条の規定並びに附則第3項、第5項、第7項、第9項、第11項、第13項、第15項、第17項、第19項、第21項、第23項、第25項及び第27項の規定は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第3条の規定による改正後の生駒市生涯学習施設条例別表第1及び別表第2の規定は、平成26年4月1日以後の使用に係る使用料及び利用料金(生駒市生涯学習施設条例第13条第1項に規定する利用料金をいう。以下この項及び次項において同じ。)について適用し、同日前の使用に係る使用料及び利用料金については、なお従前の例による。

3　第4条の規定による改正後の生駒市生涯学習施設条例別表第1及び別表第2の規定は、平成31年10月1日以後の使用に係る使用料及び利用料金について適用し、同日前の使用に係る使用料及び利用料金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年9月11日から施行する。

(社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部改正)

2　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(平成25年12月生駒市条例第41号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。