(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨にのっとり、市政に関する市民の知る権利を尊重し、行政文書の開示を請求する市民の権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、実施機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって市等の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市民の市政への参加を促進し、公正で開かれた市政を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、行政文書の開示を請求する市民の権利が十分に尊重されるようこの条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより行政文書の開示を請求しようとする者は、この条例の目的に即し、適正な請求をするとともに、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(開示請求権)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(行政文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りではない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る行政文書に不開示情報(第7条第6号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる。

(行政文書の存否に関する情報)

第10条　開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第11条　実施機関は、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　前条第1項又は第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第13条　開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して45日(第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、45日に当該補正に要した日数を加えた日数)以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの行政文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第14条　実施機関は、開示請求に係る行政文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第15条　開示請求に係る行政文書に市、国等及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第16条　行政文書の開示は、文書、図画、写真又はフィルムについては閲覧、視聴又は写しの交付のうち、その種別に応じて実施機関が定める方法により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による行政文書の開示にあっては、実施機関は、当該行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(他の制度との調整)

第17条　実施機関は、法令等の規定により、何人にも開示請求に係る行政文書が前条本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同条本文の規定にかかわらず、当該行政文書については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(手数料)

第18条　行政文書の開示に係る手数料は、無料とする。

(費用負担)

第19条　第16条の規定により行政文書の写し(電磁的記録にあっては、同条の実施機関が定める方法により交付される物を含む。)の交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(生駒市土地開発公社に対する審査請求)

第20条　生駒市土地開発公社がした開示決定等又は生駒市土地開発公社に対する開示請求に係る不作為について不服がある者は、生駒市土地開発公社に対し、審査請求をすることができる。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第20条の2　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問及び答申の尊重義務)

第21条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があった場合は、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときを除き、遅滞なく生駒市情報公開及び個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第22条　諮問実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第23条　第15条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(情報提供施策の充実)

第24条　実施機関は、市政に関する正確で分かりやすい情報を市民が容易に利用できるよう、広報活動、行政資料の提供その他実施機関の保有する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

(出資法人等の情報公開)

第25条　市が出資その他財政的支出等を行っている法人のうち、市長が定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(指定管理者の情報公開)

第26条　指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、この条例の趣旨にのっとり、市の公の施設(同法第244条第1項に規定する公の施設をいう。)の管理に関して保有する情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(行政文書の管理)

第27条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、行政文書を適正に管理するものとする。

(運用状況の公表)

第28条　市長は、毎年1回、各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(審議会)

第29条　実施機関は、この条例による情報公開制度の運営に関する重要事項については、生駒市情報公開及び個人情報保護運営審議会に諮問するものとする。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。