2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

2　特定任期付職員に対する給与条例第2条第1項、第14条の3第1項及び第15条第2項の規定の適用については、給与条例第2条第1項中「及び退職手当」とあるのは「、退職手当及び生駒市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第7条第3項の特定任期付職員業績手当」と、給与条例第14条の3第1項中「前条に規定する市長が規則で定める職にある職員」とあるのは「生駒市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」と、給与条例第15条第2項中「100分の120」とあるのは「100分の165」と、「100分の125」とあるのは「100分の175」とする。

3　特定任期付職員に対する企業職員給与条例第2条第3項及び第14条の規定の適用については、企業職員給与条例第2条第3項中「及び退職手当」とあるのは「、退職手当及び生駒市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第7条第3項の特定任期付職員業績手当」と、企業職員給与条例第14条中「前条に規定する管理者が指定する職にある職員」とあるのは「生駒市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年1月1日から施行する。

(給料の月額の特例)

2　平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間、特定任期付職員の給料の月額(地域手当、期末手当、特殊勤務手当、退職手当及び特定任期付職員業績手当の額の算出の基礎となるものを除く。)は、第7条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により定められる額から、その額に次の各号に掲げる号給の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

3　平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間、特定任期付職員の給料の月額(地域手当、期末手当、特殊勤務手当、退職手当及び特定任期付職員業績手当の額の算出の基礎となるものを除く。)は、第7条第1項及び生駒市の一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年11月生駒市条例第36号)附則第6項から第8項までの規定にかかわらず、これらの規定により定められる額から、その額に次の各号に掲げる号給の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

4　平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間、特定任期付職員の給料の月額(地域手当、期末手当、特殊勤務手当、退職手当及び特定任期付職員業績手当の額の算出の基礎となるものを除く。)は、第7条第1項及び生駒市の一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年11月生駒市条例第36号)附則第6項から第8項までの規定にかかわらず、これらの規定により定められる額から、その額に次の各号に掲げる号給の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

5　平成30年4月1日から令和4年3月31日までの間、特定任期付職員の給料の月額(地域手当、期末手当、特殊勤務手当、退職手当及び特定任期付職員業績手当の額の算出の基礎となるものを除く。)は、第7条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により定められる額から、その額に次の各号に掲げる号給の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月1日から施行する。

(生駒市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

2　生駒市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年3月生駒市条例第3号)の一部を次のように改正する。

(生駒市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

3　生駒市職員の育児休業等に関する条例(平成4年3月生駒市条例第1号)の一部を次のように改正する。

(生駒市の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

4　生駒市の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年7月生駒市条例第23号)の一部を次のように改正する。

(生駒市職員の退職手当に関する条例の一部改正)

5　生駒市職員の退職手当に関する条例(昭和47年10月生駒市条例第30号)の一部を次のように改正する。

(生駒市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

6　生駒市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年2月生駒市条例第2号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(生駒市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正)

2　次に掲げる条例の規定中「生駒市一般職の任期付職員の採用に関する条例」を「生駒市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例」に改める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第5条並びに附則第5項から第10項までの規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(生駒市の一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第16条第2項の改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の給与条例(同項において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定(生駒市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第8条第2項の改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の任期付職員条例(同項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例又は第3条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(給料の切替えに伴う経過措置)

6　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(市長の定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

7　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

8　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

10　附則第6項から第8項までの規定による給料を支給される職員に関する任期付職員条例第7条第3項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と生駒市の一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年11月生駒市条例第36号)附則第6項から第8項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の生駒市の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の生駒市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の生駒市の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(生駒市の一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年11月生駒市条例第36号。以下この項において「平成26年改正条例」という。)附則第6項から第8項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の生駒市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定を適用する場合おいては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与(生駒市の一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年11月生駒市条例第36号。以下「平成26年改正条例」という。)附則第6項から第8項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の生駒市の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の生駒市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の生駒市の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(生駒市の一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年11月生駒市条例第36号。以下「平成26年改正条例」という。)附則第6項から第8項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の生駒市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の生駒市の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の生駒市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の生駒市の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(生駒市の一般職の職員の給与に関する条例及び生駒市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成29年12月生駒市条例第34号。以下「平成29年改正条例」という。)附則第4項及び第5項の規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の生駒市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成29年改正条例附則第4項及び第5項の規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第4項及び第5項の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(附則第23項の改正規定を除く。)による改正後の生駒市の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定(附則第5項の改正規定を除く。)による改正後の生駒市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の生駒市の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(生駒市の一般職の職員の給与に関する条例及び生駒市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成29年12月生駒市条例第34号。以下「平成29年改正条例」という。)附則第4項及び第5項の規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の生駒市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成29年改正条例附則第4項及び第5項の規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の生駒市の一般職の職員の給与に関する条例第15条第2項(同条第3項又は第2条の規定による改正後の生駒市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第8条第2項により読み替えて適用する場合を含む。)及び生駒市の一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第15条第4項から第6項まで若しくは第18条第1項から第3項まで、第6項若しくは第7項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される生駒市職員の処遇等に関する条例(平成11年3月生駒市条例第2号)第4条第1項、公益的法人等への生駒市職員の派遣等に関する条例(平成14年3月生駒市条例第3号)第4条又は生駒市職員の育児休業に関する条例(平成4年3月生駒市条例第1号)第7条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者をいう。以下同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第5条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の生駒市の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の生駒市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の生駒市の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(生駒市の一般職の職員の給与に関する条例及び生駒市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成29年12月生駒市条例第34号。以下「平成29年改正条例」という。)附則第4項の規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の生駒市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成29年改正条例附則第4項の規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の生駒市の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の生駒市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定並びに第5条の規定による改正後の会計年度任用職員給与条例(以下「改正後の会計年度任用職員給与条例」という。)第21条及び附則第5項の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の生駒市の一般職の職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の生駒市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(会計年度任用職員の給与に関する経過措置)

4　改正後の会計年度任用職員給与条例別表第1の規定は、令和6年4月1日以後の勤務に係る会計年度任用職員(会計年度任用職員給与条例第1条に規定する会計年度任用職員をいう。以下同じ。)の給与について適用し、同日前の勤務に係る会計年度任用職員の給与については、なお従前の例による。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。