(趣旨)

第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行に関しては、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

第2条　削除

(書類の作成等)

第3条　福祉事務所長(生駒市福祉事務所長に対する事務委任規則(昭和46年11月生駒市規則第18号)の規定により委任を受けた生駒市福祉事務所長をいう。以下同じ。)は、被保護者ごとに次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(他の福祉事務所の長への通知)

第4条　福祉事務所長は、法第19条第2項の規定により要保護者の保護を実施したときは、速やかにその旨を当該被保護者の居住地を所管する福祉事務所の長に通知しなければならない。この場合において、前条第1項各号及び第6条に規定する書類の写しを添付するものとする。

(保護の開始等に係る申請)

第5条　保護の開始又は変更の申請は、生活保護法による保護申請書(様式第11号)に、必要に応じて次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(保護の開始等に係る通知)

第6条　法第24条第3項(同条第9項において準用する場合を含む。)及び第8項、第25条第2項並びに第26条の規定による通知は、保護決定(変更)通知書(様式第16号)により行うものとする。

(検診命令等)

第7条　福祉事務所長は、法第28条第1項の規定により要保護者に対して医師又は歯科医師の検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(様式第17号)により行うものとする。

(調査等の依頼)

第8条　福祉事務所長は、法第29条の規定により調査の嘱託又は報告の請求を行うときは、書面により依頼するものとする。

(扶養義務の確認)

第9条　福祉事務所長は、法による保護の決定を行うまでに、法第4条第2項の規定による扶養義務者の扶養の可否について要保護者の扶養義務者に確認しなければならない。

(入所等の依頼)

第10条　福祉事務所長は、法第30条第1項ただし書の規定により被保護者を救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、当該施設の長又は私人に対して書面により依頼するものとする。

(保護金品の交付)

第11条　被保護者は、保護金品の交付を受けるときは、本市の出納員に支払通知書(様式第20号)を提出しなければならない。

(就労自立給付金の支給に係る申請)

第12条　施行規則第18条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の申請は、就労自立給付金申請書(様式第21号)により行うものとする。

(就労自立給付金の支給の決定及び通知)

第13条　福祉事務所長は、法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、就労自立給付金決定調書(様式第22号)により決定し、就労自立給付金支給(不支給)決定通知書(様式第23号)により通知するものとする。

(進学準備給付金の支給に係る申請)

第14条　施行規則第18条の9第1項の規定による進学準備給付金の支給の申請は、進学準備給付金申請書(様式第24号)により行うものとする。

(進学準備給付金の支給の決定及び通知)

第15条　福祉事務所長は、法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するときは、進学準備給付金決定調書(様式第25号)により決定し、進学準備給付金支給(不支給)決定通知書(様式第26号)により通知するものとする。

(徴収金等の支払の申出)

第16条　被保護者は、法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第77条の2第1項の規定による徴収金の支払に充てる旨を申し出るときは、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(同法第77条の2第1項の規定による徴収金の場合)(様式第27号)により行うものとする。

(施行の細目)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。