(設置)

第1条　市民の緑化意識の高揚、植栽知識の普及等を図り、もって市民による花と緑のまちづくり活動を支援するため、本市に花のまちづくりセンター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　センターは、次に掲げる事業を行う。

(使用の許可)

第4条　センターのうち研修室及び展示温室(以下「研修室等」という。)を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用許可の制限)

第5条　市長は、研修室等の使用が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その使用を許可しない。

(使用許可の取消し等)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)に対し、研修室等の使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。

(本市の免責)

第7条　前条の規定により研修室等の使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止した場合において、使用者に損害が生ずることがあっても、本市は、これに対して補償の責任を負わない。

(使用料)

第8条　研修室の使用料は、別表のとおりとする。

(使用料の減免)

第9条　市長は、特別の理由があると認めるときは、前条第1項の使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(目的外使用等の禁止)

第11条　使用者は、使用の許可を受けた目的以外に研修室等を使用し、又は使用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(設備)

第12条　使用者は、研修室等の使用に際し、特別な設備をしようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(原状回復義務)

第13条　使用者は、研修室等の使用を終了したとき、又は第6条の規定により使用の許可を取り消され、使用を制限され、若しくは停止されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(入園の制限)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認める者に対し、入園を拒否し、又は退園を命ずることができる。

(損害の賠償)

第15条　その責めに帰すべき理由により、センターの施設、附属設備、植物等を破損し、又は滅失した者は、市長の指示するところに従い、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。