(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章の規定に基づく火災の原因及び損害の調査(以下「調査」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第1条の2　この訓令における用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(法令の遵守)

第2条　調査は、法及びその関係法令を遵守するほか、この訓令により行われなければならない。

(調査の主体等)

第3条　調査の主体は、消防署長(以下「署長」という。)とする。

(調査の責任)

第4条　署長は、調査員を指揮して調査を行い、警察署その他の関係機関への連絡等、調査事務全般の統轄に当たらなければならない。

(平素の心得)

第5条　調査員は、平素から法及びその関係法令並びに調査に関する研究を怠らず、社会の動向及び諸状勢を察知し、調査能力の向上に努めなければならない。

(言語及び態度)

第6条　調査員は、言語及び態度に留意し、関係者に対して不快の念を与えないように心がけて、調査に協力を得るようにしなければならない。

(必要外の事項に関与の禁止)

第7条　調査員は、みだりに関係者の民事問題その他必要外の事項に関与してはならない。

(調査の着手)

第8条　署長は、管轄区域内の火災を覚知したときは、直ちに調査に着手しなければならない。

(調査本部の設置)

第9条　消防長は、前条第2項による報告及び要請があった場合において、調査をするため必要があると認めたときは、関係機関と協議のうえ、調査本部を設置するものとする。

(権限行使の基準)

第10条　調査の権限は、公正かつ誠実に行使し、個人の自由及び権利を不当に侵害することのないようにし、調査上必要な範囲内にとどめなければならない。

(調査の立会)

第11条　調査員は、調査する場合においては、必要に応じ、関係のある場所の所有者、管理者、占有者その他関係のある者(以下これらを「関係のある者」という。)の立会いを求めて実施し、調査事務の適正化を期さなければならない。

(警察への通報)

第12条　署長は、放火又は失火の犯罪があると認定したときは、消防長に報告の上、直ちに火災原因(／放火／失火／)認定通知書(様式第1号)によりこれを所轄警察署長に通報しなければならない。

(官公署への照会)

第13条　署長は、調査について必要があるときは、火災原因調査関係事項照会書(様式第2号)により関係のある官公署に対し必要な事項の通報を求めることができる。

(調査記録の整理)

第14条　調査員は、火災現場等において調査上必要と認められることを聞知したときは、その都度これを記録し、整理しておかなければならない。

(消火活動中の保存)

第15条　消防隊の指揮者及びその隊員は、出火点と認められる場所及びその付近の消火活動に当たっては、細心の注意を払い、その原状の保存に努めなければならない。

(焼死者等の取扱い)

第16条　署長は、火災現場において、焼死者又は変死者があるとき、又はあると認められたときは、速やかに消防長に報告し、所轄警察署長に通報するとともに写真、見取図その他の方法により、現場保存に努めなければならない。

(鎮火後の保存)

第17条　署長は、消火活動が終了したときは、直ちに次に掲げるところにより、監視員を配置して、確実に現場を保存する処置を講じなければならない。ただし、調査上その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(調査の原則)

第18条　調査員は、先入的観念にとらわれることがあってはならない。

(調査方針)

第19条　調査は、物的調査及び人的調査を相関的に行わなければならない。ただし、原因の決定に当たっては、物的調査に主眼を置かなければならない。

(火災出動時の見分)

第20条　火災の現場に出動した消防隊の指揮者は、出火出動時及び消火活動中の状況を見分し、必要に応じその状況を出火出動時の見分調査書(様式第3号)に記載し署長に提出しなければならない。

(実況見分)

第21条　調査員は、物的調査を行うに当たり、火災現場その他関係のある場所に立ち入り、詳細に見分し、その結果を明らかにするため実況見分調査書(様式第3号の2)を作成しなければならない。ただし、火災の種別及び規模によりこれを省略することができる。

(写真撮影)

第22条　調査員は、火災現場において、原因決定上必要なものについては、速やかに写真撮影を行わなければならない。

(質問権行使の原則)

第23条　調査員は、関係のある者又は被疑者に、質問するときは、任意かつ自由な状態においてこれを行い、必要以上に迷惑を及ぼし、みだりに私事にわたることのないようにし、かつ、警察官の行う捜査に支障を来さないよう注意しなければならない。

(逮捕された被疑者に対する質問及び押収された証拠物に対する調査)

第24条　署長は、法第35条の2の規定により、警察官に逮捕された被疑者に対し質問をし、又は押収された証拠物について調査を行うときは、質問・証拠物調査申請書(様式第5号)により当該警察署長の了解を得てこれを行い、警察官の捜査に支障を来さないよう注意しなければならない。

(鑑定の依頼等)

第25条　署長は、収集した調査資料について火災原因の判定上鑑定する必要があるときは、その権威者に鑑定を依頼することができる。

(質問調査書)

第26条　署長は、関係のある者又は被疑者に対し質問したときは、その申述に基づき質問調査書(様式第7号)を作成しなければならない。

(原因の判定)

第26条の2　火災原因は、出火出動時の見分、実況見分、関係のある者又は被疑者の申述、鑑定の結果及び実験その他の関係資料を総合的に検討し、科学的に考察して判定しなければならない。

(資料の提出又は報告の徴収)

第26条の3　署長は、火災調査のため必要があると認めるときは、火災の原因である疑いがあると認められる製品を製造し、若しくは輸入した事業者(以下「製造事業者等」という。)又は関係者に対し、調査資料の提出又は報告を求めるものとする。

(調査資料の保管)

第27条　署長は、前条第1項又は第2項の規定により提出させた調査資料を適当な場所に保管し、法第35条第2項に規定する証拠については、特に、その取扱いに注意しなければならない。

(調査資料の引渡し)

第28条　署長は、前条の調査資料について所轄警察署長から証拠物として、引渡しの要求があったときは、調査資料引受書(様式第8号)と引換えに引き渡さなければならない。

(調査資料の返還)

第29条　署長は、返還希望の調査資料で調査終了後保管の必要がないと認めたときは、保管物(仮)還付請書(様式第9号)と引換えに速やかに関係者に返還しなければならない。

(調査資料処理簿)

第30条　署長は、調査資料の受渡しを行うときは、調査資料処理簿(様式第10号)に記載しなければならない。

(り災の報告)

第31条　署長は、損害額決定のための資料として関係者から損害の程度について報告を求めるときは、り災申告書(様式第11号又は様式第12号)を提出させるものとする。

(損害額の決定)

第32条　署長は、損害額を決定するときは、り災申告書その他収集した確実な調査資料に基づき、時価によりこれを決定しなければならない。

(調査書類)

第33条　署長は、調査を行ったときは、別表に掲げる火災の種別、規模の区分に応じ、同表に掲げる期限までに火災調査報告書(様式第13号)及び同表に掲げる添付書類(以下これらを「調査書類」という。)により消防長に報告しなければならない。ただし、期限内に報告できない場合は、火災調査即報(様式第13号の2)により消防長に報告するものとする。

(調査書類への署名等)

第34条　調査書類には、作成年月日、作成者の所属及び階級を記載し、署名しなければならない。ただし、関係者から提出された書類については、この限りでない。

(震災時の調査の体制)

第35条　消防長は、地震発生時において、災害対策本部が設置されている間に発生した火災の調査に対し、必要に応じて組織的な執行体制の確立に努めるものとする。

(情報の収集)

第36条　署長は、地震発生直後から災害状況の記録及び調査のための情報収集に努めなければならない。

(震災に伴う火災の指定)

第37条　消防長は、地震発生直後からの火災状況を勘案し、期間及び地域を限定した火災(以下「震災に伴う火災」という。)を指定することができる。

(震災に伴う火災の調査活動)

第38条　震災に伴う火災の調査活動は、次に掲げる事項に重点を置き実施するものとする。

(調査員の確保)

第39条　署長は、震災後の行政対応を考慮し、震災に伴う火災の調査活動に必要な要員を確保するとともに、資器材を有効活用できるように配慮するものとする。

(調査書類の省略)

第40条　第33条の規定にかかわらず、署長は、震災に伴う火災の調査書類の一部を別に定める基準により省略することができる。

(り災証明事務の対応)

第41条　署長は、震災に伴う火災の調査結果に基づき、関係機関と連携し、迅速なり災証明事務の対応に努めるものとする。

(回報)

第42条　署長は、火災の原因その他の調査事項について関係のある官公署等から照会があったときは、その内容、目的等について審査の上、必要事項について、回報することができる。

(り災の証明)

第43条　署長は、関係者から火災による動産又は不動産のり災(消火のために受けたものを含む。)の証明についてり災証明書交付願(様式第19号)の提出があったときは、当該調査の結果、確認した事実についてり災の証明を行うことができる。

(未成年者に関する調査)

第44条　調査員は、未成年者に関する調査を行うに当たっては、未成年者の特性をよく理解し、言動に注意し、その心情を傷つけないように努めなければならない。

(関係機関との連絡)

第45条　調査員は、未成年者に関する調査を行うに当たって必要があるときは、警察署、児童相談所、学校その他関係機関との連絡を密にして行わなければならない。

(特例)

第46条　第44条の規定にかかわらず、未成年者の年齢、職業、家庭環境その他の事情を考慮して支障がないと認める場合又は真実が得られないと判断される場合は、一般の例によりこれを行うことができる。

(準用)

第47条　心神喪失者、心神耗弱者、ろうあ者等に関する調査は、第44条から前条までの規定を準用する。

(施行の細目)

第48条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。