2　条例第23条第1項に規定する火災予防上危険な物品とは、次に掲げるものとする。ただし、日常生活に必要な物でその量がその目的に照らして相当と認められるものを除く。

3　条例第23条第1項ただし書の規定による承認を受けようとする者は、禁止行為の解除承認申請書(様式第1号)により申請しなければならない。

2　消防長は、前項の提出書を受理したときは、内容を審査し、その1通に届出済印を押印して必要事項を記入し、返付するものとする。

2　消防長は、前項の設備等の工事が完了したときは検査を行い、条例第3章第1節に規定する基準に適合しているときは、当該届出書の1通に検査済印(様式第8号)を押印して返付するものとする。

2　消防長は、前項の届出書を受理したときは、その内容を審査し、その1通に届出済印(様式第14号)を押印して、必要事項を記入し返付するものとする。

2　条例第45条の2第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による指定洞道等の届出は、当該指定洞道等に通信ケーブル又は電力ケーブル(以下「通信ケーブル等」という。)を敷設する日(変更の届出にあっては、当該変更する日)の7日前までに、指定洞道等届出書(様式第15号)により提出しなければならない。

3　前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、前項の届出が条例第45条の2第2項の規定によるものである場合においては、変更を行う事項以外の事項に係る図書の添付を省略することができる。

4　条例第45条の2第2項に規定する重要な変更は、次に掲げるとおりとする。

5　消防長は、第2項の届出書を受理したときは、内容を審査し、その1通に届出済印を押印して、必要事項を記入し返付するものとする。

2　条例第45条の3第1項の規定による放射性同位元素等の貯蔵又は取扱いの届出は、貯蔵し、又は取り扱う日の7日前までに、放射性同位元素等の貯蔵・取扱届出書(様式第16号)により提出しなければならない。

3　条例第45条の3第2項の規定による変更の届出は、変更しようとする日の7日前までに、放射性同位元素等の貯蔵・取扱変更届出書(様式第16号の2)により提出しなければならない。

4　条例第45条の3第2項の規定による廃止の届出は、放射性同位元素等の貯蔵・取扱廃止届出書(様式第16号の3)により提出しなければならない。

5　消防長は、第2項又は第3項の届出書を受理したときは、内容を審査し、その1通に届出済印を押印して必要事項を記入し、返付するものとする。

2　条例第46条第2項の規定による変更の届出は、変更しようとする日の7日前までに届出書(様式第17号の2)を提出しなければならない。

3　条例第46条第2項の規定による廃止の届出は、届出書(様式第17号の3)を提出しなければならない。

4　消防長は、第1項及び第2項の届出書を受理したときは、その内容を審査し、条例第4章に規定する基準に適合しているときは、当該届出書の1通に検査済印を押印して返付するものとする。

2　市長は、法第22条第3項の規定により発した火災警報を伝達するために、あらかじめ協定してある必要な施設を利用するものとする。

2　たき火又は喫煙を制限した区域には、制札(様式第18号)を掲げるものとする。

2　条例第38条の2第2項の規定による劇場等、百貨店等、病院その他火災が発生した場合に人命に危険を生ずるおそれのある防火対象物の指定については、第7条第1項の規定を準用する。

2　消防長は、前項の申請書を受理したときは検査の日時、場所その他必要な事項を申請者に通知するものとする。

3　消防長は、検査の結果当該タンクが条例第4章に規定する基準等に適合していると認めたときは、当該申請書の1通に検査済印を押印して返付するとともに、タンクにあってはタンク検査済証(様式第20号)を交付するものとする。

2　条例第47条の3第1項の規定による公表の対象となる違反の内容は、前項の防火対象物に屋内消火栓設備等が設置されていないこととする。

2　前項に規定する方法により公表する事項は、次に掲げるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年5月23日から施行する。

(規則の廃止)

2　生駒市火災予防条例施行規則(昭和49年7月生駒市規則第23号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則による改正後の生駒市火災予防条例施行規則の規定は、平成2年5月23日以降の手続及び行為について運用し、同日前の手続及び行為については、なお従前の例による。

4　この規則による改正前の様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(生駒市消防本部の組織に関する規則の一部改正)

5　生駒市消防本部の組織に関する規則(昭和42年4月生駒市規則第3号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する改正前の生駒市火災予防条例施行規則の様式による届出書等は、改正後の生駒市火災予防規則による届出書等とみなし、平成7年3月31日までの間は、なお使用することができる。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から平成26年8月14日までの間における改正後の生駒市火災予防規則第10条第1項の規定の適用については、同項中「実施する日の14日前までに」とあるのは「あらかじめ」とする。

この規則は、平成26年12月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。