2　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、総代人の選定を求めることができる。

3　管理者は、代理人又は総代人を不適当と認めるときは、変更させることができる。

2　管理者は、給水装置の構造及び材質が前項の基準に適合していないと認めるときは、給水の申込みを拒むことができる。

3　管理者は、現に使用する給水装置の構造及び材質が第1項の基準に適合しなくなったと認めるときは、その基準に適合させるまで給水を停止することができる。

4　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から市の水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

5　前項の規定による指定の権限は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の規定による給水の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項の申込みがあった場合、管理者は、必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

3　第1項の申込みについては、第33条に定める検査手数料を徴収する。

2　前項ただし書の規定により申込者において施行する給水装置工事は、法第16条の2第1項の規定により管理者が指定した者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

3　前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行するときは、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

4　管理者は、給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、給水の申込みを拒み、又は給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

5　指定給水装置工事事業者に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　管理者は、給水装置工事の申込者が前項の概算額の指定の納期から15日を過ぎても当該概算額を納付しないときは、給水装置工事の申込みを取り消したものとみなすことができる。

3　第1項の規定により納付された概算額は、しゅん工後精算し過不足があるときは、これを還付し、又は追徴する。ただし、還付又は追徴額がそのために要する費用の実費に満たないときは、還付し、又は追徴しないことができる。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を増加する。

3　前2項の費用の算出に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　管理者は、管理上必要があると認めたときは、前項の請求がなくても給水装置を検査し、修繕その他適当な処置をさせ、又は自らこれをすることができる。

3　前2項の修繕その他に要した費用は、使用者又は所有者の負担とする。ただし、管理者の認定によってこれを徴収しないことがある。

2　給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度予告するものとする。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りでない。

3　給水の制限、停止、断水又は漏水による損害については、市はその責を負わない。

2　演習のため私設消火栓を使用するときは、市職員の立会いを要する。

3　私設消火栓は、火災の場合には公設消火栓と同様の取扱いをなし、所有者はその使用を拒むことができない。

2　管理者は、メーターに異状あるときは、水量を認定することができる。

3　メーターは、隔月定例日に点検する。ただし、管理者は、必要と認めるときは、毎月又は定例日を変更して点検することができる。

2　前項の保管者は、善良な管理人の注意を怠ったため、メーターを亡失し、又はき損した場合は、管理者が別に定める損害額を賠償しなければならない。

2　前項の検査について特別の費用を要する場合は、その実費を徴収する。

2　共用給水装置の料金は、各使用者が連帯してその納付義務を負担するものとする。

2　同一の水道使用者等に2個以上のメーターが設置されている場合は、メーターごとに計算する。

3　1個のメーターにより、2以上の水道使用者等が使用している給水装置で管理者が必要と認めた場合、第1項の規定の適用については、最低区分による料金で管理者が別に定める。

2　月の中途において給水装置の使用の適用区分(メーターの口径又は種別をいう。以下この項において同じ。)に変更があったときの料金は、変更前の適用区分については使用の中止があったものとし、変更後の適用区分については使用の開始があったものとして算定する。

2　使用を中止し、若しくは廃止し、又は給水を停止したときは、その都度料金を算定し徴収する。

2　前項の手数料は、指定の納期までに納付しなければならない。

3　既納の手数料は、還付しない。ただし、管理者が必要と認めるときは、この限りでない。

2　管理者は、前項の指定の納期までに給水分担金の納付がないときは、給水装置工事の申込みを取り消したものとみなすことができる。

3　既納の給水分担金は、還付しない。ただし、管理者が必要と認めるときは、この限りでない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、管理者が別に定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2　使用者又は所有者が前項の処置をしないときは、管理者が代ってこれをすることができる。

3　前項の処置に要した費用は、使用者又は所有者の負担とする。

2　給水装置を6月以上使用しないとき、又はその所有者不明のときは、請求がなくても、管理者は、これを撤去し、又は切断することができる。

3　前2項の撤去又は切断に要する費用は、所有者の負担とする。

1　この条例は、昭和36年1月1日から施行する。

2　生駒町水道給水条例(昭和6年1月生駒町条例第1号)は、廃止する。

3　この条例施行前に、前項に掲げる条例によってなされた行為は、この条例によってなされたものとみなす。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。ただし、第33条の2の規定は、昭和43年5月1日から施行する。

この条例は、昭和43年7月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年7月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年11月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

この条例は、昭和50年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定中料金に係る部分は、昭和51年5月分として徴収する料金から適用し、同年4月分までのものとして徴収する料金については、なお従前の例による。

この条例は、昭和51年7月1日から施行する。ただし、鹿ノ台北1丁目、鹿ノ台北2丁目、鹿ノ台北3丁目、鹿ノ台西1丁目、鹿ノ台西2丁目、鹿ノ台西3丁目、鹿ノ台南1丁目、鹿ノ台南2丁目、鹿ノ台東1丁目、鹿ノ台東2丁目、鹿ノ台東3丁目については、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第4項の規定による換地処分の公告があった日の翌日から施行する。

この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、別表第3第1項の改正規定は、同年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の生駒市水道事業給水条例別表第2の規定は、昭和52年5月分として徴収する料金から適用し、同年4月分までのものとして徴収する料金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　改正後の生駒市水道事業給水条例第33条第1項の規定は、昭和55年4月1日以後の給水装置工事の申込みに係る手数料から適用し、同日前の給水装置工事の申込みに係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、第21条第3項及び第30条第1項の改正規定は、昭和56年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の生駒市水道事業給水条例別表第3第1項の規定は、昭和56年5月1日以降の給水装置の新設又は給水管の口径を太くする場合(以下「給水装置の新設等」という。)の工事の申込みについて適用し、同日前の給水装置の新設等の工事の申込みについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の生駒市水道事業給水条例の規定は、昭和56年11月分として徴収する料金から適用し、同年10月分までのものとして徴収する料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の生駒市水道事業給水条例の規定は、昭和58年11月分として徴収する料金から適用し、同年10月分までのものとして徴収する料金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の生駒市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)別表第2の規定は、昭和60年8月分として徴収する料金から適用し、同年7月分までのものとして徴収する料金については、なお従前の例による。

3　新条例別表第3第1項の規定は、昭和60年8月1日以降の給水装置の新設又は給水管の口径を太くする場合(以下「給水装置の新設等」という。)の工事の申込みに係る給水分担金について適用し、同日前の給水装置の新設等の工事の申込みに係る給水分担金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和63年5月1日から施行する。ただし、北大和1丁目、北大和2丁目、北大和3丁目、北大和4丁目、北大和5丁目については、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第4項の規定による換地処分の公告があった日の翌日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、別に条例で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第33条第1項第2号の改正規定は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の生駒市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第26条第1項の規定は、施行日の属する月の翌月分として徴収する料金から適用し、施行日の属する月分までのものとして徴収する料金については、なお従前の例による。

3　新条例第16条第1項及び別表第3第1項の規定は、施行日の属する月の翌月以後の工事の申込みに係る工事費及び給水分担金から適用し、施行日の属する月の末日までに申込みがあった工事費及び給水分担金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成3年3月18日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年3月1日から施行する。

この条例は、平成5年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の生駒市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第26条第1項及び別表第2の規定は、平成7年12月分として徴収する料金から適用し、同年11月分までのものとして徴収する料金については、なお従前の例による。

3　新条例第16条第1項、第33条の2第1項及び別表第3の規定は、平成7年12月1日以後の工事の申込みに係る工事費及び給水分担金について適用し、同日前の工事の申込みに係る工事費及び給水分担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の生駒市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第26条第1項の規定は、平成9年6月分として徴収する料金から適用し、同年5月分までのものとして徴収する料金については、なお従前の例による。

3　新条例第16条第1項及び第33条の2第1項の規定は、平成9年4月1日以後の工事の申込みに係る工事費及び給水分担金について適用し、同日前の工事の申込みに係る工事費及び給水分担金については、なお従前の例による。

この条例は、平成9年11月10日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の生駒市水道事業給水条例第27条第2項の規定は、平成10年4月分として徴収する料金から適用し、同年3月分までのものとして徴収する料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、生駒市小瀬土地区画整理事業に係る土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第4項の規定による換地処分の公告があった日の翌日から施行する。

この条例は、大和都市計画事業南北田原特定土地区画整理事業に係る土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第4項の規定による換地処分の公告があった日の翌日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年11月25日から施行する。

この条例は、平成18年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の生駒市水道事業給水条例別表第2の規定は、平成20年4月分以後のものとして徴収する料金について適用し、同年3月分までのものとして徴収する料金については、なお従前の例による。

この条例は、生駒市東白庭土地区画整理事業に係る土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103号第4項の規定による換地処分の公告があった日の翌日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の生駒市水道事業給水条例別表第2の規定は、平成21年5月分以後のものとして徴収する料金について適用し、同年4月分までのものとして徴収する料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の生駒市水道事業給水条例別表第2の規定は、平成25年4月分以後のものとして徴収する料金について適用し、同年3月分までのものとして徴収する料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定並びに附則第4項及び第5項の規定は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成26年4月1日前から継続して使用している場合で、かつ、同日以後初めて料金算定の基礎となる水量を計量した場合に徴収する料金については、第1条の規定による改正後の生駒市水道事業給水条例第26条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　第1条の規定による改正後の生駒市水道事業給水条例第16条第1項及び第33条の2第1項の規定は、平成26年4月1日以後の工事の申込みに係る給水装置工事費及び給水分担金について適用し、同日前の工事の申込みに係る給水装置工事費及び給水分担金については、なお従前の例による。

4　平成31年10月1日前から継続して使用している場合で、かつ、同日以後初めて料金算定の基礎となる水量を計量した場合に徴収する料金については、第2条の規定による改正後の生駒市水道事業給水条例第26条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　第2条の規定による改正後の生駒市水道事業給水条例第16条第1項及び第33条の2第1項の規定は、平成31年10月1日以後の工事の申込みに係る給水装置工事費及び給水分担金について適用し、同日前の工事の申込みに係る給水装置工事費及び給水分担金については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年1月1日から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。