2　市長は、前項の入居の申込みを受けたときは、当該申込者に対し、市営住宅入居申込受付票(様式第1号の2)を交付するものとする。

3　第1項の入居の申込みをした者は、市長からの請求があったときは、次に掲げる書類を提出しなければならない。

2　前項の請書には、連帯保証人についての次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　市長は、前項の市営住宅同居承認申請書の提出があったときは、速やかにその可否を決定し、市営住宅同居承認(不承認)通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、特別の理由がある場合を除き、入居者の3親等以内の親族に限り、第1項の同居の承認をするものとする。

4　入居者は、同居者に異動があったときは、速やかに市営住宅同居変更届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の市営住宅入居承継承認申請書の提出があったときは、速やかにその可否を決定し、市営住宅入居承継承認(不承認)通知書(様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の入居の承継の承認を得ようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、市営住宅の管理上支障のない限り、当該入居の承継の承認をするものとする。

2　条例第15条第3項の規定による通知は、収入額認定通知書(様式第10号)により行うものとする。

2　前項の市長の承認を得た者は、当該承認に係る用途併用を終了したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、市営住宅の模様替又は増築が次に掲げる基準に適合し、かつ、模様替又は増築の必要があると認める場合に限り、前項の承認をするものとする。

3　第1項の承認を得た者は、当該承認に係る模様替又は増築が完了したときは、速やかに工事完了届(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

2　条例第28条第2項の規定による通知は、高額所得者認定通知書(様式第20号)により行うものとする。

2　条例第43条第2項の規定による通知は、市営住宅使用許可通知書(様式第27号)により行うものとする。

3　条例第44条第1項の市長が定める額は、近傍同種の住宅の家賃の額に相当する額とする。

2　市長は、前項の市営住宅敷地の目的外使用許可申請書の提出があったときは、速やかにその可否を決定し、市営住宅敷地の目的外使用許可決定通知書(様式第32号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、市営住宅の敷地の目的外使用が市営住宅及び共同施設の管理上支障がなく、かつ、公共の福祉に寄与するため必要があると認める場合に限り、第1項の許可をするものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　条例附則第2項の市営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、改正後の生駒市営住宅条例施行規則第5条、第6条及び第8条から第22条までの規定は適用せず、改正前の生駒市営住宅条例施行規則第5条及び第6条の2から第13条の5までの規定は、なおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の生駒市営住宅条例施行規則別表の規定は、平成26年4月分以後のものとして徴収する使用料について適用し、同年3月分までのものとして徴収する使用料については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に生駒市再開発住宅及び生駒市営住宅に入居している入居者に係る第1条の規定による改正前の生駒市再開発住宅条例施行規則(以下「旧再開発住宅規則」という。)及び第2条の規定による改正前の生駒市営住宅条例施行規則(以下「旧市営住宅規則」という。)に規定する保証人については、旧再開発住宅規則第6条第3項の規定及び旧市営住宅規則第7条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の生駒市営住宅条例施行規則別表の規定は、令和元年10月分以後のものとして徴収する使用料について適用し、同年9月分までのものとして徴収する使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の生駒市再開発住宅条例施行規則様式第5号及び第2条の規定による改正後の生駒市営住宅条例施行規則様式第3号の規定は、この規則の施行の日以後に提出される請書について適用し、同日前に提出された請書については、なお従前の例による。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている様式は、この規則による改正後の規則の規定により提出された様式とみなす。

3　この規則の施行の際現に存する旧規則の規定による様式は、所要の修正を加え、なお使用することができる。