2　市長は、前項の同意を求められた場合において必要があると認めるときは、生駒市開発事業審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴くことができる。

3　市長は、第1項の同意をする場合においては、この条例の目的を達成するため、必要な条件を付すことができる。

2　前項の勧告を受けた者は、速やかに当該勧告に従い、必要な措置を講じなければならない。

2　前項の規定による調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の要求があれば、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際既に第3条に規定する規制区域内において、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定に基づく許可及び建築基準法の規定に基づく建築等を完了しているものについては、当該許可及び完了している建築等に限り、第8条の規定を除き、この条例の規定は適用しない。

3　この条例の施行の際従前の告示に基づいてなされた手続その他の行為は、この条例の相当規定に基づいてなされた手続その他の行為とみなす。

4　この条例の施行の際現に規制区域内に建築されている規制対象施設について、当該既存施設と同一の規模及び構造で行う建築等については、当分の間、第3条の規定にかかわらず、規制区域以外の地域又は区域において行う建築等とみなして、この条例を適用する。

5　本市が施行する近鉄生駒駅前北口地区第一種市街地再開発事業の施行に伴い、この条例の施行の際現に存する規制対象施設に係る権利変換処分が行われる場合において、これに代わるべき規制対象施設を当該事業の施行区域内に行う建築等(仮設建築を含む。)については、当分の間、第3条の規定にかかわらず、規制区域以外の地域又は区域において行う建築等とみなして、この条例を適用する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。