(趣旨)

第1条　この条例は、駐車場法(昭和32年法律第106号。以下「法」という。)第20条から第20条の3までの規定に基づき、建築物又は建築物の敷地内における自動車の駐車施設の附置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用地域)

第3条　この条例を適用する地域(以下「適用地域」という。)は、商業地域内又は近隣商業地域内の生駒市北新町、谷田町及び元町1丁目の各一部で規則で定める。

(建築物の新築の場合の駐車施設の附置)

第4条　適用地域内において、次の表の(ア)項に掲げる面積が(イ)項に掲げる面積以上の建築物を新築しようとする者は、(ウ)項に掲げる建築物の部分の延べ面積又は戸数をそれぞれ(エ)項に掲げる面積又は戸数で除して得た数値を合計した数値(小数点以下の端数があるときは、切り上げるものとする。)の台数以上の規模を有する駐車施設を当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。ただし、非特定用途に供する建築物で市長が特に必要がないと認めるものについては、この限りでない。

(大規模な事務所の特例に係る大規模逓減)

第5条　前条の規定にかかわらず、延べ面積が10,000平方メートルを超える事務所の用途に供する部分を有する建築物にあっては、当該事務所の用途に供する部分の延べ面積のうち、10,000平方メートルを超える部分の延べ面積に0.7を乗じたものに10,000平方メートルを加えた面積を当該用途に供する部分の延べ面積とみなして、同条の規定を適用する。

(建築物の増築又は用途変更の場合の駐車施設の附置)

第6条　延べ面積が3,000平方メートル以上の建築物について増築しようとする者(増築後の建築物の延べ面積が3,000平方メートル以上となる増築をしようとする者を含む。)又は増築後の建築物の延べ面積が3,000平方メートル未満であっても特定用途に供する建築物について特定用途に供する部分の増築をしようとする者は、当該増築後の建築物を新築の建築物とみなして第4条の規定を適用した場合において同条の規定により附置しなければならない駐車施設の規模から、当該増築前の建築物の延べ面積又は戸数を同条の表の(エ)項に掲げる面積又は戸数で除して得た数値を合計した数値(少数点以下の端数があるときは、切り上げるものとする。)の台数の駐車施設の規模を減じた規模の駐車施設を、当該増築に係る建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。

(建築物が適用地域の内外にわたる場合)

第7条　建築物の敷地が適用地域の内外にわたるときは、当該敷地の大きい部分が属する地域に当該建築物があるものとみなして、前3条の規定を適用する。

(駐車施設の規模)

第8条　第4条から第6条までの規定により附置しなければならない駐車施設のうち自動車の駐車の用に供する部分の規模は、駐車台数1台につき幅2.3メートル以上、奥行5メートル以上とし、自動車が安全に駐車し、かつ、出入りすることができるものとしなければならない。

(駐車施設の附置の特例)

第9条　第4条から第6条までの規定により駐車施設を附置すべき者が、当該建築物の構造又は敷地の状態により市長がやむを得ないと認める場合において、当該建築物の敷地からおおむね200メートル以内の場所に駐車施設を設けたときは、当該建築物又は当該建築物の敷地内に駐車施設を附置したものとみなす。

(届出)

第10条　第4条から第6条までの規定により駐車施設を附置すべき者は、あらかじめ規則で定めるところにより、当該建築物及び駐車施設の位置、規模、構造等並びに当該建築物の敷地の状態等について市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更する場合も同様とする。

(適用の除外)

第11条　建築基準法第85条に規定する仮設建築物を新築し、増築し、又は当該建築物の用途変更をしようとする者については、第4条から第6条までの規定は適用しない。

(駐車施設の管理)

第12条　第4条から第6条まで又は第9条の規定により設置された駐車施設の所有者又は管理者は、当該駐車施設をその設置の目的に適合するように管理しなければならない。

(立入検査)

第13条　市長は、この条例を施行するため必要な限度において、建築物又は駐車施設の所有者又は管理者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又は職員に建築物若しくは駐車施設に立入検査をさせることができる。

(措置命令)

第14条　市長は、第4条から第6条まで、第8条、第10条又は第12条の規定に違反した者に対して、相当の期限を定めて、駐車施設の附置、原状回復その他当該違反を是正するために必要な措置を命ずることができる。

(委任)

第15条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第16条　第14条の規定による市長の命令に従わなかった者は、10万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第17条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。