(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めるもののほか、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)及び建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)並びに建築基準法施行条例(昭和42年奈良県条例第1号。以下「県条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法、政令及び省令において使用する用語の例による。

(確認申請書に添付を要する図書等)

第3条　法第6条第1項(法第87条第1項、第87条の4又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定により確認の申請書(以下「確認申請書」という。)を提出しようとする者は、省令第1条の3、第2条の2及び第3条に規定する図書及び書類並びに敷地に接する道路の位置及び幅員並びに敷地と道路及び隣地との高低差を示した2方向以上の敷地断面図のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、工場及び危険物調書(様式第1号)を確認申請書に添えて建築主事に提出しなければならない。

(省令第10条の4第1項等の規定により市長が規則で定める図書又は書面)

第4条　省令第10条の4第1項又は第10条の4の2第1項の規定により市長が規則で定める図書又は書面は、次に掲げる図面とする。

(許可又は認定を要する場合の確認申請)

第5条　法又は政令の規定による許可又は認定を要する場合の確認申請書は、当該許可又は認定を受けた後に提出しなければならない。

(設計の変更)

第6条　法又は政令の規定による確認、許可、認定又は承認(以下「確認等」という。)を受けた建築物の建築主、建築設備の設置者又は工作物の築造主(以下「建築主等」という。)は、当該確認等を受けた建築物、建築設備又は工作物(以下これらを「確認等済建築物等」という。)の設計の変更(省令第3条の2の規定に該当するもの及び市長又は建築主事が軽微な変更等と認めるものを除く。)をしようとするときは、新たに市長又は建築主事の確認等を受けなければならない。

(名義等の変更)

第7条　建築主等は、確認等済建築物等に係る工事が完了するまでの間に、確認等の申請書に記載した建築主等、代理者、設計者、建築設備に関し意見を聴いた者、工事監理者若しくは工事施工者の氏名又は住所若しくは所在地を変更したときは、速やかに名義等変更届(様式第2号)を市長又は建築主事に提出しなければならない。この場合において、次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

(地名地番の変更)

第8条　建築主等は、確認等済建築物等に係る工事が完了するまでの間に、建築場所の地名地番を変更したときは、速やかに地名地番変更届(様式第3号)を市長又は建築主事に提出しなければならない。

(敷地境界線の変更)

第9条　建築主は、確認済証の交付を受けた建築物の工事が完了するまでの間に、敷地の境界線を変更しようとするときは、敷地境界線変更届(様式第4号)を建築主事に提出しなければならない。

(工事監理者等の選定)

第10条　建築主等は、確認申請書を提出する際に、工事監理者又は工事施工者が未定であった場合は、当該工事に着手するまでに工事監理者等選定届(様式第5号)を建築主事に提出しなければならない。

(確認等申請の取下げ)

第11条　建築主等は、法又は政令の規定による確認済証、許可通知書、認定通知書又は承認通知書の交付を受ける前に、当該申請を取り下げようとするときは、取下げ届(様式第6号)を市長又は建築主事に提出しなければならない。

(工事の取りやめ)

第12条　建築主等は、確認等済建築物等の工事の全部又は一部を取りやめたときは、工事取りやめ届(様式第7号)を市長又は建築主事に提出しなければならない。

(特定建築物の定期報告)

第13条　法第12条第1項の規定により市長が指定する政令第16条第1項各号に掲げる建築物以外の特定建築物は、別表第1イ欄に掲げる階を同表ア欄の当該各項に掲げる用途に供する建築物(当該用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートル以内のものを除く。)又は同表ア欄に掲げる用途に供する建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が同表ウ欄の当該各項に該当するものとし、政令第16条第1項各号に掲げる建築物及び当該特定建築物に係る法第12条第1項の規定による報告の時期は、政令第16条第1項各号に掲げる建築物にあっては同表ア欄の当該各項に掲げる用途に応じ、同表エ欄の当該各項に掲げる時期とし、当該特定建築物にあっては同表エ欄の当該各項に掲げるとおりとする。

(特定建築設備等の定期報告)

第14条　政令第16条第3項第1号に掲げる昇降機及び政令第138条第2項各号に掲げる工作物に係る法第12条第3項の規定による報告の時期は毎年4月1日から翌年3月31日までとし、政令第16条第3項第2号に掲げる防火設備に係る法第12条第3項の規定による報告の時期は毎年4月1日から12月25日までとする。

(報告書の保存期間)

第15条　省令第6条の3第5項第2号の規定により市長が定める期間は、次の各号に掲げる報告書の区分に応じ、当該報告書を受理した日から起算して当該各号に定める期間とする。

(道路の位置の指定の申請)

第16条　法第42条第1項第5号に規定する道路の位置の指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、道路の位置の指定(廃止)申請書(様式第8号)正副2通に、それぞれ、省令第9条に規定する図書及び書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(道路の位置の指定の廃止申請)

第17条　法第42条第1項第5号の規定により指定された道路の全部又は一部の廃止の申請については、前条第1項及び第2項の規定を準用する。

(し尿浄化槽を設ける区域のうち衛生上特に支障があると認める区域)

第18条　政令第32条第1項第1号の表の規定により、衛生上特に支障があると認めて市長が指定する区域は、市内全域とする。

(政令第86条の規定により市長が規則で定める数値)

第19条　政令第86条第3項の規定により市長が規則で定める数値は、次の表の左欄に掲げる区域の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる数値とする。

(県条例第8条第3項第2号等の規定による認定の申請)

第20条　建築主は、県条例第8条第3項第2号、第11条第2項第2号、第19条の2又は第19条の3第2項第2号の規定による認定を受けようとするときは、認定申請書(様式第10号)の正副2通に、それぞれ次に掲げる図面を添えて、市長に提出しなければならない。

(施行の細目)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。