2　前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

3　前項第1号の設計説明書は、設計の方針、造成区域(造成区域を工区に分けたときは、造成区域及び工区)内の土地の現況、土地利用計画及び公共施設の整備計画を記載したものでなければならない。

4　第2項第1号の設計図は、別表により作成したものでなければならない。

5　第2項第2号の造成区域位置図は、縮尺2,500分の1以上とし、開発区域の位置を表示した地形図でなければならない。

6　第2項第3号の造成区域区域図は、縮尺2,500分の1以上とし、造成区域の区域及びその区域を明らかに表示するに必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町、都市計画区域、土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請に係る宅地の造成が認定基準に適合すると認めた場合は、当該申請者に前条の優良宅地認定証明書を交付するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際既に造成工事を完了している1,000平方メートル未満の宅地の造成について当該宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについて認定を受けようとする場合には、昭和49年6月30日までの間に限り様式第1号の優良宅地認定申請書を提出して認定申請に適合して造成されたものである旨の証明書を受けることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている様式は、この規則による改正後の規則の規定により提出された様式とみなす。

3　この規則の施行の際現に存する旧規則の規定による様式は、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和5年5月26日から施行する。