(目的)

第1条　この規則は、高額療養費の支払が困難な者に対し、その支払資金を貸し付けることにより、当該世帯の経済的自立を助長し、生活の安定を図ることを目的とする。

(貸付対象)

第2条　高額療養費の貸付金(以下「貸付金」という。)の貸付けを受けることができる者は、生駒市国民健康保険の被保険者の属する世帯の世帯主で、次に掲げる要件を備えているものとする。

(貸付金額)

第3条　貸付金の額は、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の2第1項に規定する高額療養費(以下「高額療養費」という。)支給推計額の10分の8以内の額(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨て、その額が1万円未満であるときは、貸付けの対象としない。)とし、80万円を限度額(以下「限度額」という。)とする。

(貸付利子)

第4条　貸付金は、無利子とする。

(貸付期間)

第5条　貸付金の貸付期間は、貸付けを受けた日から当該貸し付けに係る高額療養費の支給日までとする。

(貸付申請)

第6条　貸付金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高額療養費貸付申請書(様式第1号)に保険医療機関又は保険薬局の発行する保険診療分の請求書を添えて市長に提出しなければならない。

(貸付決定)

第7条　市長は、前条の規定により申請を受けたときは、速やかに必要な審査を行い、貸付けの適否及び貸付金額を決定し、高額療養費貸付(／承認／不承認／)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(貸付金の交付手続)

第8条　高額療養費貸付承認決定の通知を受けた者(以下「借受人」という。)は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(貸付決定の取消)

第9条　市長は、借受人が高額療養費貸付承認決定通知書を交付した日から20日以内に前条の規定による手続をしないときは、その決定を取り消すことができる。

(貸付金の償還)

第10条　貸付金の償還は、市長が第8条第1項第3号の高額療養費代理受領委任状により高額療養費を受領することをもって行うものとする。

(貸付金の繰上償還)

第11条　市長は、借受人が第2条に規定する要件を備えなくなったときは、貸付金の全部又は一部の繰上償還をさせることができる。

(貸付金の返還)

第12条　市長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、高額療養費貸付金返還請求書(様式第7号)により借受人に通知し、直ちに貸付金を返還させるものとする。

(届出)

第13条　借受人は、氏名若しくは住所に変更を生じたときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。ただし、借受人が死亡したときは、その相続人又はこれに準ずる者が届け出なければならない。

(施行の細目)

第14条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。