2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前3条の過料を徴収する場合において発行する納入通知書に指定すべき納期限は、その発行日から起算して、10日以上経過した日とする。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除して得た額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する額(その額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する額の3分の2に相当する額を超えるときは、その額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。ただし、昭和45年3月31日までの分は、なお従前の例による。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の生駒市国民健康保険条例の規定は、昭和49年4月1日から適用し、昭和49年3月31日までについては、なお従前の例による。

この条例は、昭和49年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の生駒市国民健康保険条例の規定は、昭和50年7月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の生駒市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条第1項及び第6条の規定は、昭和53年10月1日以後の出産及び死亡から適用し、新条例第5条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の生駒市国民健康保険条例の規定は、昭和54年12月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　この条例による改正後の生駒市国民健康保険条例第10条及び第11条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の生駒市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条の規定は、昭和58年3月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

3　新条例第6条の規定は、昭和58年4月1日以後の死亡について適用し、同日前の死亡については、なお従前の例による。

この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の生駒市国民健康保険条例の規定は、昭和61年3月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の生駒市国民健康保険条例第2章の2の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の生駒市国民健康保険条例第10条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の生駒市国民健康保険条例の規定は、平成4年4月1日以後の出産及び死亡について適用し、同日前の出産及び死亡については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第4章の章名の改正規定及び第7条の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の生駒市国民健康保険条例第5条の規定は、平成6年10月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の生駒市国民健康保険条例第6条の規定は、平成12年4月1日以後の死亡について適用し、同日前の死亡については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の生駒市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の生駒市国民健康保険条例第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の死亡について適用し、同日前の死亡については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の生駒市国民健康保険条例第5条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の生駒市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の生駒市国民健康保険条例第5条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の生駒市国民健康保険条例附則第3条及び第4条の規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から同年9月30日以後の規則で定める日までの間にある場合について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。