(趣旨)

第1条　この規則は、浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第6章の規定の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(浄化槽清掃業の許可申請)

第2条　法第35条第1項の許可を受けようとする者(以下「許可申請者」という。)は、様式第1号による申請書に環境省関係浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号)第10条第2項第1号から第4号までに掲げる書類及び次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(浄化槽清掃業の許可基準)

第3条　法第35条第1項の規定により、浄化槽清掃業の許可をする場合の基準は、次のとおりとする。

(許可書の交付)

第4条　市長は、第2条第1項又は第2項の申請について許可したときは、許可書(様式第5号)を当該申請者に交付するものとする。

(許可書の再交付)

第5条　許可業者は、当該許可書を紛失し、又はき損したときは、直ちにその旨を市長に届け出て、再交付を受けなければならない。

(廃業等の届出)

第6条　許可業者は、法第38条の規定により廃業等の届出をしようとするときは、廃業等をしようとする日の30日前までに様式第6号による届出書を市長に提出しなければならない。

(休止の届出)

第7条　許可業者は、当該許可を受けた事業の全部若しくは一部を休止しようとするときは、休止しようとする日の30日前までに様式第7号による届出書を市長に提出しなければならない。

(許可の取消し等)

第8条　市長は、法第41条第2項に規定する場合のほか、許可業者が事業の全部若しくは一部を休止して著しく市民に迷惑をかけ、又は事業の休止期間が1月以上にわたるときは、その許可を取り消し、又は期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(実績報告)

第9条　許可業者は、その業務に関する毎月の実績を翌月の10日までに様式第10号による実績報告書により市長に報告しなければならない。

(許可書の返還)

第10条　許可業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに当該許可書を市長に返還しなければならない。

(施行の細目)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。