(設置)

第1条　生駒市の社会福祉事業の推進、社会福祉活動の育成と市民のふれあいを図り、福祉の増進に資するため、本市に福祉センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第2条の2　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、センターの管理を同項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定の手続)

第2条の3　指定管理者の指定に当たり、市長は、センターの管理に関する事業計画書その他市長が必要と認める書類を提出させた上で、次に掲げる基準により指定管理者を決定するものとする。

(管理の基準)

第2条の4　指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく規則その他市長の定めるところに従い、センターの管理を行わなければならない。

(業務の範囲)

第2条の5　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第3条　センター(附属設備を含む。以下同じ。)を使用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第4条　指定管理者は、使用目的又は使用内容が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、センターの使用を許可しない。

(使用許可の取消し等)

第5条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。

(本市の免責)

第6条　前条の規定により使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止した場合において、使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)に損害が生じることがあっても、本市及び指定管理者は、これに対して補償の責任を負わない。

(使用料)

第7条　センターの使用料は、無料とする。

(権利の譲渡等の禁止)

第8条　使用者は、センターを使用する権利を譲渡し、又は転貸ししてはならない。

(設備)

第9条　使用者は、使用に際し、特別な設備をしようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(原状回復義務)

第10条　使用者は、センターの使用を終了したとき、又は第5条の規定により使用の許可を取り消され、使用を制限され、若しくは停止されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(入館の制限)

第11条　指定管理者は、センターの管理上必要があると認めるときは、センターへの入館を拒否し、又は退館を命ずることができる。

(損害の賠償)

第12条　使用者は、使用に際し、その責めに帰すべき理由により、センターを破損し、又は滅失したときは、市長の指示するところに従い、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第13条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。