(趣旨)

第1条　この規則は、法令に定めがあるものを除くほか、契約事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(一般競争入札の参加者の資格の公示)

第2条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の5第2項の規定による公示は、掲示その他の方法をもって行わなければならない。

(一般競争入札の公告)

第3条　令第167条の6第1項の規定による公告は、少なくとも入札期日(電子情報処理組織(市の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札に参加しようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して行う入札(以下「電子入札」という。)にあっては、入札期間の末日をいう。)の10日前までに掲示その他の方法をもってしなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、その期間を5日までに短縮することができる。

(一般競争入札の入札保証金)

第4条　令第167条の7第1項に規定する入札保証金の額は、入札金額の100分の5(電子入札により市の公有財産及び物品の売払いを行うシステム(以下「市有財産売却システム」という。)による入札にあっては、当該入札に係る予定価格の100分の10)以上とし、現金をもって納付させなければならない。

(担保の価値)

第5条　前条第2項に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について、当該各号に定めるところによる。

(一般競争入札の入札保証金の免除)

第6条　第4条第1項の入札保証金は、次に掲げる場合には、その全部又は一部を免除することができる。

(小切手の現金化)

第7条　令第167条の7第2項の規定により、入札保証金の納付に代えて小切手を担保として提供させた場合において、契約の締結前に当該小切手の提示期間が経過することとなるときは、それを取り立て、当該取立てに係る現金を保管し、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めなければならない。

(一般競争入札の入札保証金の還付等)

第8条　第4条第1項の入札保証金は、落札者の決定後速やかに還付しなければならない。ただし、落札者に係る入札保証金は、契約の締結後において還付する。

(一般競争入札の予定価格の決定等)

第9条　一般競争入札に付そうとするときは、その入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし開札の際これを開札の場所に置かなければならない。ただし、予定価格を事前に公表する場合は、予定価格を記載した書面を封書にしないことができる。

(一般競争入札の方法)

第10条　一般競争入札の参加者は、当該入札について入札書1通を作成し、封の上、所定の日時までに所定の場所に提出しなければならない。

(一般競争入札において最低価格の入札者以外の者を落札者とする手続)

第11条　令第167条の10第1項の規定により、落札者を定めようとするときは、市長は、あらかじめ当該入札に付した工事又は製造につき専門的知識を有する職員の意見を求めなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第12条　入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、更に入札に付そうとするときは、第3条に規定する公告の期間を3日までに短縮することができる。

(一般競争入札の入札及び開札記録等)

第13条　一般競争入札を行ったとき(令第167条の8第4項の規定による再度の入札を含む。)又はその開札をしたときは、それぞれの経過、結果等を記録しておかなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格)

第14条　令第167条の11第2項に規定する指名競争入札の参加者の資格は、市長が別に定める。

(指名競争入札の参加者の指名等)

第15条　令第167条の12第1項の規定により、当該入札に参加させようとする者を指名するときは、少なくとも3以上の者を指名しなければならない。

(指名競争入札の入札保証金等)

第16条　第4条から第11条まで及び第13条の規定は、指名競争入札の場合について準用する。この場合において、第6条第4号中「第167条の5」とあるのは、「第167条の11」と読み替えるものとする。

(随意契約)

第17条　令第167条の2の規定により随意契約によろうとするときは、第9条の規定に準じ予定価格を定めたうえ、なるべく2以上の者から見積書を徴するものとする。ただし、契約の性質又は目的によりその必要がないと認められるものについては、この限りでない。

(せり売り)

第18条　第2条から第8条までの規定は、せり売りの場合について準用する。

(契約締結の手続)

第19条　落札者に決定する旨又は契約の相手方とする旨の通知を受けた者は、当該通知を受けた日から7日以内(市長が特別の理由により必要があると認めるときは、市長の指定する日まで)に、契約書に記名押印し、又は契約内容を記録した電磁的記録に電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項の電子署名をいう。以下同じ。)の措置を講じ、市長が定める書類を提出しなければならない。

(契約書等の記載事項)

第19条の2　契約書又は契約内容を記録した電磁的記録(以下「契約書等」という。)には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載するものとする。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書等又は請書等の省略)

第19条の3　次に掲げる場合には、契約書等の作成を省略し、請書又は請負内容を記録した電磁的記録の作成をもってこれに代えることができる。ただし、特に市長が必要と認めるものについては、見積書その他の書類をもってこれに代えることができる。

(仮契約)

第20条　契約の締結について議会の議決を要する場合にあっては、あらかじめ仮契約書又は仮契約内容を記録した電磁的記録を作成しておくこと。

(契約保証金)

第21条　契約保証金の額は、その契約金額の100分の10(市有財産売却システムによる入札に係る契約にあっては、当該入札に係る予定価格の100分の10)以上とし、現金をもって納付させなければならない。

(契約保証金の免除)

第22条　契約保証金は、次に掲げる場合には、その全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金の還付等)

第23条　契約保証金は、契約の相手方がその義務を完全に履行した後にこれを還付する。

(監督又は検査)

第24条　市長から契約に関し監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにしなければならない。

(前金払)

第25条　公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第1項に規定する公共工事に係る契約の相手方に対し、別に定めるところにより前金払をすることができる。

(部分払)

第26条　契約により給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合には、工事又は製造の既済部分については当該代価の10分の9以内、物件の既納部分については当該代価を超えない限度においてこれを支払うことができる。

(売払代金の完納時期)

第27条　財産の売払代金は、法令に特別の定めがある場合のほか、その引渡しの時まで又は所有権の移転の登記若しくは登録の時までに完納させなければならない。ただし、官公署との契約については、この限りでない。

(契約の変更)

第28条　契約の締結後において、天災その他不測の事故等により、契約を変更する場合にあっては、市長は、契約の相手方と協議の上、変更契約書又は変更契約内容を記録した電磁的記録を作成しなければならない。

(契約の解除)

第29条　市長は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(電磁的記録により作成する書類)

第30条　次に掲げる書類については、電磁的記録により作成することができる。

(施行の細目)

第31条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。