(趣旨)

第1条　この規則は、職員の定年等に関する条例(昭和59年4月生駒市条例第5号。以下「条例」という。)第14条の規定により、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、「勤務延長」とは、条例第4条第1項の規定により職員を引き続いて勤務させることをいう。

(勤務延長等に係る職員の同意)

第3条　条例第4条第3項又は同条第4項に規定する職員の同意は、書面により得るものとする。

(勤務延長等に係る辞令の交付)

第4条　任命権者は、次のいずれかに該当する場合は、職員にその旨を明示した辞令を交付するものとする。ただし、第1号に該当する場合のうち、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる書面の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。

(勤務延長等に関する報告)

第5条　任命権者は、毎年5月末日までに、勤務延長等の状況報告書(様式第1号)を提出して、前年度に定年に達した職員に係る勤務延長及び前年度における勤務延長の期限の延長の状況を、市長に報告するものとする。

(異動期間が延長された管理監督職に組織の変更等があった場合)

第6条　条例第9条第1項又は第2項の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員が、組織の変更等により当該管理監督職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする他の管理監督職を占める職員となる場合は、当該他の管理監督職を占める職員は、当該異動期間が延長された管理監督職を引き続き占めているものとみなす。

(異動期間の延長に係る職員の同意)

第7条　条例第10条に規定する職員の同意は、書面により得るものとする。

(降任等に係る辞令の交付)

第8条　任命権者は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をする場合には、辞令を交付して行わなければならない。

(異動期間の延長に関する報告)

第9条　任命権者は、毎年5月末日までに、異動期間の延長の状況報告書(様式第2号)を提出して、前年の4月2日からその年の4月1日までの間に条例第9条第1項又は第2項の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員に係る当該異動期間の延長の状況を市長に報告しなければならない。

(定年前再任用の選考に用いる情報)

第10条　条例第12条及び第13条の市長が規則で定める情報は、定年前再任用(条例第12条又は第13条の規定により採用することをいう。以下同じ。)をされることを希望する者についての次に掲げる情報とする。

(定年前再任用に係る辞令の交付)

第11条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員にその旨を明示した辞令を交付するものとする。ただし、第2号に該当する場合のうち、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる書面の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。