(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条第2項の規定に基づき、市長の事務部局に属する職員(以下「職員」という。)に対し行う研修に関し必要な事項を定めるものとする。

(研修の内容)

第2条　研修は、職員が現に就いている職又は将来就くことが予想される職の職務と責任の遂行に必要な知識、技能の向上を図り、あわせて公務員としての人格と教養を高めることを内容とする。

(研修計画)

第3条　研修に関する計画は、職員に対する研修の必要度を考察し、その結果に基づいて実施されなければならない。

(研修の種類及び定義)

第4条　研修の種類は、次に掲げるとおりとする。

(職場外研修の実施)

第5条　職場外研修は、次に掲げる区分により行うものとする。

(研修生の選定)

第6条　職場外研修を受ける職員(以下「研修生」という。)は、各研修の実施に際して、所属長の推薦した者のうちから人事担当部長が決定する。ただし、派遣研修等で、市長が特に必要と認める研修の研修生は、市長が決定する。

(研修生の服務)

第7条　研修生は、所定の規律に従い誠実に研修を受けなければならない。

(研修効果の測定)

第8条　第5条に規定する研修で、市長が特に必要と認めるものについては、研修効果の測定を行うものとする。

(研修協力義務)

第9条　所属長は、所属職員が研修生として職場外において研修を受ける場合に当たっては、その職員が研修に専念できるよう機会を与えなければならない。

(講師等)

第10条　研修のため必要とする講師、指導者等は、市職員又は学識経験者の中から市長が命じ、又は委嘱する。

(研修の受託)

第11条　研修の実施に当たり、他の任命権者から当該機関に属する職員の研修を委託されたときは、当該職員に対し必要な研修を行うことができる。

(施行の細目)

第12条　この訓令の実施について必要な事項は、その都度市長が定める。