(趣旨)

第1条　この条例は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第141条第8項、第142条第11項、第143条第15項、第144条の2第8項及び第9項ただし書並びに第172条の2の規定に基づき、市の議会の議員及び市長の選挙における選挙公営に関して、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(選挙運動用自動車の使用の公営)

第3条　市の議会の議員又は市長の選挙における候補者(以下「候補者」という。)は、第7条に規定する額の範囲内で、選挙運動用自動車を無料で使用することができる。ただし、当該候補者に係る供託物が法第93条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定により本市に帰属することとならない場合に限る。

(選挙運動用自動車の使用の契約締結の届出)

第4条　前条の規定の適用を受けようとする者は、道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者(以下「一般乗用旅客自動車運送事業者」という。)その他の者(次条第2号に規定する契約を締結する場合には、当該適用を受けようとする者と生計を一にする親族のうち、当該契約に係る業務を業として行う者以外の者を除く。)との間において選挙運動用自動車の使用に関し有償契約を締結し、生駒市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が定めるところにより、その旨を委員会に届け出なければならない。

(選挙運動用自動車の使用の公費の支払)

第5条　本市は、候補者(前条の規定による届出をした者に限る。)が同条の契約により当該契約の相手方である一般乗用旅客自動車運送事業者その他の者(以下「一般乗用旅客自動車運送事業者等」という。)に支払うべき金額のうち、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額を、第3条ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、当該一般乗用旅客自動車運送事業者等からの請求により、当該一般乗用旅客自動車運送事業者等に対し支払う。

(選挙運動用自動車の使用の契約の指定)

第6条　前条の場合において、選挙運動用自動車の使用に関し同一の日につき同条第1号に定める契約と同条第2号に定める契約とのいずれもが締結されているときは、当該日については、これらの号に定める契約のうち当該候補者が指定するいずれか1の号に定める契約のみが締結されているものとみなして、同条の規定を適用する。

(選挙運動用自動車の使用の公費負担の限度額)

第7条　第3条の規定により選挙運動用自動車を使用する場合の公費負担の限度額は、候補者1人について、64,500円に、その者につき法第86条の4第1項、第2項、第5項、第6項又は第8項の規定による候補者の届出のあった日から当該選挙の期日の前日までの日数を乗じて得た金額とする。

(選挙運動用ビラの作成の公営)

第8条　候補者は、第11条に規定する額の範囲内で、選挙運動用ビラを無料で作成することができる。この場合においては、第3条ただし書の規定を準用する。

(選挙運動用ビラの作成の契約締結の届出)

第9条　前条の規定の適用を受けようとする者は、ビラの作成を業とする者との間において選挙運動用ビラの作成に関し有償契約を締結し、委員会が定めるところにより、その旨を委員会に届け出なければならない。

(選挙運動用ビラの作成の公費の支払)

第10条　本市は、候補者(前条の規定による届出をした者に限る。)が同条の契約により当該契約の相手方であるビラ作成を業とする者に支払うべき金額のうち、当該契約により作成された選挙運動用ビラの1枚当たりの作成単価(当該作成単価が7円73銭を超える場合には、7円73銭)に当該選挙運動用ビラの作成枚数(当該候補者を通じて法第142条第1項第6号に定める枚数の範囲内のものであることにつき、委員会が定めるところにより、当該候補者からの申請により、委員会が確認したものに限る。)を乗じて得た金額を、第8条後段において準用する第3条ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、当該ビラの作成を業とする者からの請求により、当該ビラの作成を業とする者に対し支払う。

(選挙運動用ビラの作成の公費負担の限度額)

第11条　第8条の規定により選挙運動用ビラを作成する場合の公費負担の限度額は、候補者1人について、7円73銭に選挙運動用ビラの作成枚数(当該作成枚数が法第142条第1項第6号に定める枚数を超える場合には、同号に定める枚数)を乗じて得た金額とする。

(選挙運動用ポスターの作成の公営)

第12条　候補者は、第15条に規定する額の範囲内で、選挙運動用ポスターを無料で作成することができる。この場合においては、第3条ただし書の規定を準用する。

(選挙運動用ポスターの作成の契約締結の届出)

第13条　前条の規定の適用を受けようとする者は、ポスターの作成を業とする者との間において選挙運動用ポスターの作成に関し有償契約を締結し、委員会が定めるところにより、その旨を委員会に届け出なければならない。

(選挙運動用ポスターの作成の公費の支払)

第14条　本市は、候補者(前条の規定による届出をした者に限る。)が同条の契約により当該契約の相手方であるポスターの作成を業とする者に支払うべき金額のうち、当該契約により作成された選挙運動用ポスターの1枚当たりの作成単価(当該作成単価が、541円31銭に本市におけるポスター掲示場の数を乗じて得た金額に316,250円を加えた金額を本市におけるポスター掲示場の数で除して得た金額(1円未満の端数がある場合には、その端数は、1円とする。以下「単価の限度額」という。)を超える場合には、当該単価の限度額)に当該選挙運動用ポスターの作成枚数(当該候補者を通じて本市におけるポスター掲示場の数に相当する数の範囲内のものであることにつき、委員会が定めるところにより、当該候補者からの申請により、委員会が確認したものに限る。)を乗じて得た金額を、第12条後段において準用する第3条ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、当該ポスターの作成を業とする者からの請求により、当該ポスターの作成を業とする者に対し支払う。

(選挙運動用ポスターの作成の公費負担の限度額)

第15条　第12条の規定により選挙運動用ポスターを作成する場合の公費負担の限度額は、候補者1人について、単価の限度額に選挙運動用ポスターの作成枚数(当該作成枚数が、本市におけるポスター掲示場の数に相当する数を超える場合には、当該相当する数)を乗じて得た金額とする。

(ポスター掲示場の設置)

第16条　委員会は、ポスター掲示場を設けなければならない。

(ポスター掲示場の総数の減少)

第17条　委員会は、地勢、交通等の事情により法第144条の2第9項本文の規定により算定した総数のポスター掲示場を設けることが困難であると認められる場合は、その総数を減ずることができる。

(選挙公報の発行)

第18条　委員会は、この条例の定めるところにより、当該選挙における候補者の氏名、経歴、政見、写真等を掲載した選挙公報を、選挙(選挙の一部無効による再選挙を除く。)ごとに、1回発行しなければならない。

(掲載文の申請)

第19条　候補者は、選挙公報に氏名、経歴、政見、写真等の掲載を受けようとするときは、その掲載文及び写真を添え、当該選挙の期日の告示があった日に委員会に文書で申請しなければならない。

(選挙公報の発行手続)

第20条　委員会は、前条第1項の申請があったときは、掲載文を原文のまま選挙公報に掲載しなければならない。

(選挙公報の配布)

第21条　選挙公報は、当該選挙に用うべき選挙人名簿に登録された者の属する各世帯に対して、選挙の期日の前日までに配布するものとする。

(選挙公報の発行を中止する場合)

第22条　法第100条第4項の規定に該当し、投票を行うことを必要としなくなったとき又は天災その他避けることのできない事故その他特別の事情があるときは、選挙公報発行の手続は、中止する。

(生駒市行政手続条例の適用除外)

第23条　この条例の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については、生駒市行政手続条例(平成9年3月生駒市条例第2号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第24条　この条例に規定するもののほか、第5条、第10条及び第14条の支払の請求の手続、第3条、第8条及び第12条の規定の適用その他選挙公営に関し必要な事項は、委員会が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(生駒市議会議員及び生駒市長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例及び生駒市選挙公報の発行に関する条例の廃止)

第2条　生駒市議会議員及び生駒市長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例(昭和57年4月生駒市条例第9号)及び生駒市選挙公報の発行に関する条例(昭和57年4月生駒市条例第10号)は、廃止する。