2　一般公印は、専用公印を使用する場合を除き、使用するものとする。

3　専用公印は、特定された用途に限り、使用するものとする。

2　管理責任者は、別表のとおりとする。

3　管理責任者は、公印の盗難、不正使用等のないよう厳重に管理するとともに、常に公印を鮮明に押印できる状態にしておかなければならない。

2　取扱責任者は、管理責任者の命を受け、公印の保管その他公印に関する事務に従事する。

2　管理責任者は、前項の規定により廃止して使用しなくなった公印(以下「廃止公印」という。)を速やかに文書担当課長に引き渡さなければならない。

3　文書担当課長は、前項の規定により引渡しを受けた廃止公印を、これを廃止した日から起算して5年間保存しなければならない。

4　文書担当課長は、前項に規定する保存期間を経過した廃止公印を切断又は焼却の方法により処分しなければならない。

2　公印は、管理責任者の指定する場所で使用しなければならない。ただし、管理責任者が特にやむを得ないと認め、事前に承認を与えたときは、この限りでない。

2　主管課長は、前項の規定により事前押印をしようとするときは、その都度、公印事前押印承認申請書(様式第3号)により当該公印の管理責任者に合議をした上で、文書担当課長の承認を受けなければならない。

3　主管課長は、事前押印をした文書を厳重に保管し、公印事前押印・印影印刷文書処理簿(様式第4号)により常にその使用状況を明らかにし、当該文書が書き損じ、汚損、様式の変更等の理由により使用できなくなったとき、又は不用になったときは、直ちに裁断又は焼却の方法により処分しなければならない。

2　主管課長は、前項の規定により印影の印刷をしようとするときは、その都度、公印印影印刷承認申請書(様式第5号)により当該公印の管理責任者に合議をした上で、文書担当課長の承認を受けなければならない。

3　主管課長は、印影の印刷が終了したときは、直ちに印影の印刷に使用した公印の印影、原版その他これらに類するもの及び刷り損じた用紙を裁断又は焼却の方法により処分しなければならない。

4　主管課長は、印影の印刷をした文書を厳重に保管し、公印事前押印・印影印刷文書処理簿により常にその使用状況を明らかにし、当該文書が書き損じ、汚損、様式の変更等の理由により使用できなくなったとき、又は不用になったときは、直ちに裁断又は焼却の方法により処分しなければならない。

2　主管課長は、前項の規定により新たに電子公印を使用しようとするときは、電子公印使用承認申請書(様式第6号)を文書担当課長を経て市長に提出し、その承認を受けなければならない。

3　文書担当課長は、前項の規定により申請があったときは、電子計算機に記録された公印の印影の破壊、盗難等並びに電子公印を使用した文書の偽造及び不正使用を防止するための措置が講じられていることを確認しなければならない。

4　主管課長は、電子公印を使用する事務を行うときは、偽造、不正使用等がないよう厳重に管理しなければならない。

5　主管課長は、電子公印を使用しなくなったときは、速やかに電子計算機に記録された公印の印影を消去し、その旨を文書担当課長を経て市長に報告しなければならない。

6　市長は、新たに電子公印を使用することとなったとき、又は電子公印を使用しなくなったときは、当該電子公印を使用することとなる文書又は使用していた文書の名称及び当該電子公印に関する事項を告示しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規則(以下「新規則」という。)の施行の際現に廃止前の生駒市公印規程(昭和43年4月生駒市訓令甲第3号。以下「旧規程」という。)の規定により登録している公印で、その名称、書体、寸法等が新規則の別表に該当するものについては、新規則の相当規定により登録した公印とみなす。

3　新規則の施行の際現に存する公印で新規則の別表に該当しないもの及び旧規程の規定により廃止した公印で現に保存しているものについては、新規則の規定による廃止公印とみなす。

4　旧規程の規定により印影の印刷をすることにより公印の押印に代えている文書で未使用のものについては、新規則の規定により印影の印刷をした文書とみなす。

5　旧規程の規定により作成した公印台帳については、新規則の規定により作成した公印台帳とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年1月5日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月23日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年11月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年8月25日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年7月1日から施行する。

(生駒市下水道条例施行規則の一部改正)

2　生駒市下水道条例施行規則(昭和59年4月生駒市規則第7号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月17日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(生駒市公印規則の一部改正に伴う経過措置)

3　この規則の施行の際現に前項の規定による改正前の生駒市公印規則の規定により管理されている公印で、その名称、書体、寸法等が別表第1及び別表第2に該当するものは、この規則の規定による公印とみなす。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年2月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年9月1日から施行する。

この規則は、平成27年10月5日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年7月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第16号)附則第1条第6号の政令で定める日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている様式は、この規則による改正後の規則の規定により提出された様式とみなす。

3　この規則の施行の際現に存する旧規則の規定による様式は、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。