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    議案一覧(議員提出議案含む)「抜本的な都市農業振興策の確立を求める意見書について」

    • [2017年3月28日]
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    議員提出議案第1号 抜本的な都市農業振興策の確立を求める意見書について

    このことについて、生駒市議会会議規則第13条の規定により、上記の議案を提出する。

    平成18年3月14日

    • 提出者
       矢奥 憲一
    • 賛成者
       中村 修
       下村 晴意

    抜本的な都市農業振興策の確立を求める意見書

    都市農業は、消費者に新鮮で安全な農作物を供給するとともに、緑地としての環境保全、市民との交流を通じたコミュニティの形成、災害時の緊急避難場所など多面的な機能を担ってきた。近年、まちづくりを進めていく上で、都市農業の果たしてきた役割が再評価されるようになり、生駒市においても「身近な農地・農業をできるだけ残してほしい」との地域住民の要望が根強い。生駒市議会は「市民共有の財産」として農地・農業を後世に残すことが、まちづくりの重要な課題であると認識する。 
    国政においては、平成11年に成立した「食料・農業・農村基本法」で、都市農業の振興が国の責務であると初めて明記され、昨年3月の「食料・農業・農村基本計画」の見直しに際しては、都市農業振興への一定の配慮が示され、10月には農林水産省内に「都市農業・地域交流室」が新設されたところである。しかしながら、生産緑地法や都市計画法、相続税納税猶予制度など都市農業関連の現行法制や税制の根幹部分は、「宅地化優先」の価値観を色濃く残したままであり、国の取組は、なお不十分であると言わざるを得ない。
    こうした現状の下で、生駒市においても農地・農家の減少に歯止めがかからず、農業従事者の高齢化、後継者難などが深刻化しており、「持続可能な都市農業」を実現する本格的な対策を急がなければならない。
    よって、国においては、都市農業者が安心して営農に取り組めるよう、下記に掲げる抜本的な都市農地保全・農業振興に取り組むよう強く要望する。

    一、都市計画法、生産緑地法、相続税納税猶予制度などの都市農業関連の法制・税制などを見直し、新法制定も視野に入れた抜本的な都市農業政策を確立すること。

    一、都市農業関連税制の見直しに際しては、市街化区域内に農地を持つ農家が希望を持って持続的に農業を営むことのできる仕組みに再構築する。

    一、農業構造改革の一環として集落営農・法人化が推進されているところであり、相対的に地価の高い都市部及びその周辺においても、農業法人の設立が円滑に行われるよう制度を整備すること。

    一、認定農業者制度を都市農業にもマッチするよう改革するとともに、中高年サラリーマンやニート・フリーターなどの就農を促進するなど、新たな「担い手」制度を創設すること。

    一、学校給食と農家の提携など都市部における「地産地消」を拡充するとともに、農業体験農園・市民農園など市民参加型農業、学童農園などを通じた食育を推進すること。

    一、上記の政策課題に対処するため、農林水産省、総務省、国土交通省、財務省など関係府省による都市農業政策の横断的な検討機関を設置し、平成18年度中に成案を得ること。

    以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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