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    前澤友作氏から本市にふるさと納税500万円

    • [更新日:2021年3月4日]
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     株式会社ZOZO創業者で実業家の前澤友作氏がTwitter上で募集していた約8億円のふるさと納税の寄附先の一つに、生駒市が選ばれました。前澤氏から受領する見込みのふるさと納税500万円は、「100の複合型コミュニティ」に活用します

    全国156自治体が応募

     前澤氏が11月19日にTwitter上に「今年納付予定のふるさと納税約8億円の寄付先を探しています」と投稿しました。希望する自治体は、Twitterの投稿に、ハッシュタグ「#ふるさと納税8億円アイデア」と、ふるさと納税のアイデアを書いて応募。その結果、応募した全156自治体に500万円ずつふるさと納税を納めると12月21日に表明しました(最終的には全国150の自治体に500万円ずつふるさと納税される)。奈良県では本市を含む3自治体が応募しました。

    本市の使い道は「100コミ」

     前澤氏からのふるさと納税を本市のふるさと生駒応援寄附「ご近所づきあい充実コース(地域交流)」で受け入れ、「100の複合型コミュニティ(100コミ)」の事業費に使用します。この事業は、集会所や公園など日常的に歩いて集える場で、地域の担い手や外部の支援者がともに地域課題や社会課題の解決を目的として、多様な交流や自立的なサービスが生まれる拠点づくりを目指すもので、今年度から事業を開始し市内6自治会の申請が採択されました。

    前澤 友作(まえざわ ゆうさく)氏

     株式会社ZOZO創業者、公益財団法人現代芸術振興財団会長。令和元年9月に台風15号の被災自治体である千葉県南房総市や鋸南町などの3市1町へ各1,000万円ずつ、同年12月に館山市へ20億円のふるさと納税や、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう苦境に陥ったひとり親の支援策として1万人に10万円配る「前澤ひとり親応援基金」創設を発表するなど、社会貢献活動も積極的に行っている。

    前澤氏の募集のツイートと市長のアイデアのツイート

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    [公開日:2020年12月24日]

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