【10月31日〆】物価高騰対策の給付金のお知らせ

　物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい令和6年度新たに住民税非課税又は新たに住民税均等割のみ課税となる世帯に対して給付金（子育て加算含む）を支給します。

　詳しくは令和6年度新たに住民税非課税又は新たに住民税均等割のみ課税となる世帯への給付金のページをご覧ください。

　物価高騰対策の一環として、納税義務者及び同一生計配偶者又は扶養親族1人につき4万円の「定額減税」が実施されています。

　その際定額減税しきれないと見込まれる方に対して、当該定額減税しきれない額を1万円単位に切り上げて算定した「調整給付金」の支給を行います。

　詳しくは定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付）のページをご覧ください。