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    チャレンジ生駒みらい資金

    • [更新日:2021年11月26日]

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    本支援金の趣旨

    新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新たな事業展開にチャレンジする中小企業者、または創業者・創業予定者に対し予算の範囲内でチャレンジ生駒みらい資金の交付を行う事業です。
    令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間で、コロナによって新たな取り組みを実施した又は実施しようとされている事業者の皆様は是非ご応募ください。

    【重要】連絡事項

    チャレンジ生駒みらい資金(以下、「支援金」という。)の申請受付を開始いたしました。

    審査基準をもとに採点し、合計点数の高い順に予算の範囲内で交付決定を行います。
    公平性の観点から評価や申請内容等に関することについてはお答えすることはできません。
    本ページの内容や記入例等をご確認の上、申請ください。


    また、見積書の添付漏れ、見積書がない場合の理由書の添付漏れが散見されます。
    支援対象事業・経費欄の留意事項をよくご確認の上、ご申請ください。

    審査基準について

    申請書提出後、生駒市による審査を経て、交付(不交付)決定を行います。

    ⑴審査方法

    審査においては、「コロナ禍における経営課題」であるか、「令和4年3月31日までにすべての事業・経費支払いが完了する事業」であるかの前提項目の確認に加え、提出された書類については以下の審査項目をもとに加点方式にて採点し、合計点数の高い順に交付決定を行います。

    ⑵審査項目

    (注意)チャレンジ評価項目の番号1,2は該当者のみが1つ選択できます。該当しない場合は選択できません。番号3は全申請者共通の項目です。
    チャレンジ評価項目
    番号内容
    1市内で新たに事業を創業した(する)新規創業者である。
     2既に事業を行っているが、既存事業にはなかった全く新たな事業を開始した。
    又は、コロナによる顧客の新規需要に応えるため、新製品開発や設備・機械等を導入した。
     3投資額(補助対象経費)の大きさ
    事業内容評価項目
    番号内容
    1コワーキング施設、交流施設、子ども食堂、ソーシャルビジネス、コミュニティビジネス、クリエイティブ事業、IT事業、移動販売(キッチンカー等)の事業を新規に開業した(する)。
    2市内に事業所を持たない市外事業者であり、新たに市内に事業所や店舗を開設した(する)。
    3上記1に該当しないが、市内に新築又は市内の空き物件・空き家に入居し事業を開始した(する)。
    4テイクアウト又はデリバリーサービス又はインターネット販売を新たに開始した(する)。
    5感染症対策のために建物改修・設備・備品の導入をした(する)。
    6感染症対策のために社員等が自宅などで仕事ができるリモートワーク環境の整備をした(する)。
    7コロナによる経営課題解決の為に外部専門家に相談を行った(する)。
    8コロナ禍における新たな取り組みを周知するためにPRツール制作や広告を行った(する)。
    9コロナ禍において、新しい販路を拡大するために展示会等に出展又は商談会に参加した(する)
    10クラウドファンディングを活用して、新しい事業を行った(行う)。

    申請期間


    2021年11月18日(木曜日)~2021年12月24日(金曜日)17時00分まで

    対象事業の実施期間


    令和3年4月1日~令和4年3月31日


    支給対象者

    下記①~③のいずれかの要件に該当している方が対象となります。

    ①生駒市内に本社又は主たる事業所を置く中小企業者
    ②生駒市内に主たる事務所を置き、構成員の2分の1以上が中小企業者で構成する組合、業界団体又はこれらに準ずる
       ものとして市長が認める団体
    ③令和4年3月31日までに生駒市内に本社又は主たる事業所を置く中小企業者

    中小企業者とは

    <本支援金での中小企業者とは>
    中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項及び第5項に規定する中小企業者又はこれらに準ずるものとして市長が認めるもの(詳細は、下記の通り)

    中小企業基本法第1項
    中小企業基本法第5項

    支給額

    支援金額


    対象者

    中小企業基本法(昭和38年法律第154号)
    第2条第1項に規定する中小企業者又はこれに準ずると市長が認める者


    中小企業基本法第2条第5項に規定する
    小規模企業者及びこれに準ずると市長が認める者


    支援率


    支援対象経費の1/4
    (注意)ただし、支援対象経費が40万円以上のものに限る




    支援対象経費の1/2
    (注意)ただし、支援対象経費が20万円以上のものに限る



    上限額

    100万円



    50万円
    (注意)1,000円未満の端数が出た場合は切り捨てます。

    支給対象外要件

    下記⑴~⑽に該当する方は対象外となります。

    (1) 次のいずれかに該当する中小企業者
       ア 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業(中小企業者以外のものであって、事業
         を営む者をいう。以下同じ。)が所有している中小企業者
       イ 発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
       ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

    (2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する性風俗関連特殊営業
        及び当該営業に係る接客業務受託事業を行う者

    (3) 生駒市における暴力団の排除の推進に関する条例(平成23年3月条例第29号)第2条第1号に規定する暴力団又は
        同条第2号に規定する暴力団員

    (4) 営業に関して必要な許認可等を取得していない者

    (5) テーマや事業内容から判断し、(過去又は現在の)国(独立行政法人等を含む)、奈良県又は本市が助成する
        他の制度(補助金、委託費、固定価格買取制度等)と同一又は類似内容の事業

    (6) その他、本市が支援金を交付するにあたり、社会的な信頼性又は公平性を損なうおそれがあると市長が認める者

    支援対象事業・経費

    支援対象事業

    令和3年4月1日~令和4年3月31日までに間に、感染症に起因する経営課題の解決のために金銭的支出を行った事業

    支援対象経費

    下記表に掲げる経費であって、期間内に納品及び支払いが完了するもので、請求書又は領収証等の書類(以下「請求書等」という。)により、自社以外に対して物品や役務等の発注、納品及び支払いを行ったことが確認できるもの。

    <対象経費一覧>
    ①機械装置等費
    ②開発費
    ③広報費
    ④外注費
    ⑤展示会等出展費

    <留意事項>
    1.原則経費科目にかかわらず支援対象経費として計上する全ての支援対象経費の見積書の提出が必要です。
    2.支援対象事業を行うにあたっては、当該事業について区分経理を行うこと。支援対象経費は当該事業に使用したも
       のとして明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できること。
    3.支援対象事業における発注先の選定にあたっては、単価50万円(税抜)未満は1者の見積書を取ること。(単価とは
       値引き前の定価とする)単価50万円(税抜)以上の支援対象経費を計上する場合、2者以上の見積もりを取り、より
       安価な発注先を選ぶこと。ただし、発注する事業内容の性質上、見積をとることが困難な場合は、妥当な購入価格
       である理由書を提出すること。
    ⇒詳しくは、よくある質問「Q6」をご確認ください。
    4.レンタル又はリースの場合であって契約期間が第3条に定める期間を超えるときは、按分により算出した額が支援対
       象経費となる。

    (注意)詳細は、下記PDFを参照ください。



    対象外経費

    詳細は、下記PDFをご覧ください。

    所得財産の管理及び処分について

    補助事業者は補助事業が完了した後も、補助事業により取得し又は効用の増加した機械等(以下「取得財産」という。)を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効果的運用を図って下さい。
    特に、取得価格又は効用の増加価格が50万円以上の取得財産の管理については、昭和53年8月5日付通商産業省告示第360号に定める処分制限期間に基づいてください。

    申請手順

    ⑴ 事業計画書(様式第2号)・ 収支予算書(様式第3号)を作成(下記添付のエクセル)
                 ⇩
    ⑵ 下記いずれか対象となる書類の準備
       ①中小企業者(法人):生駒市内の事業所記載がある令和2年度分の確定申告書別表1の写しで税務署の受付印
                      又は電子申告の受信通知のあるもの。
       ②中小企業者(個人):生駒市内の事業所記載がある令和2年度分の確定申告書第1表の写しで税務署の受付印
                      又は電子申告の受信通知のあるもの。
       ③確定申告していない創業者、創業予定者:税務署に提出した生駒市内の事業所記載がある開業届。
                 ⇩
    ⑶ 申請する支援対象経費の金額がわかる見積書
                 ⇩
    ⑷ 下記URLより仮申請
                 ⇩
    ⑸ 仮申請後に届く自動返信メールに添付されている本申請URLより、本申請



    提出書類

    1. 事業計画書(様式第2号)

    2. 収支予算書(様式第3号)

    3. 下記いずれか対象となる書類
       ①中小企業者(法人)
          生駒市内の事業所記載がある令和2年分の確定申告書別表1の写しで税務署の受付印又は電子申告の
          受信通知のあるもの。
       ②中小企業者(個人)
          生駒市内の事業所記載がある令和2年分の確定申告書第1表の写しで税務署の受付印又は電子申告の
          受信通知のあるもの。
       ③確定申告していない創業者、創業予定者
          税務署に提出した生駒市内の事業所記載がある開業届。

    4. 申請する支援対象経費の金額がわかる見積書

    添付資料例

    中小企業者(法人)

    法人確定申告

    中小企業者(個人)

    個人確定申告

    確定申告をしていない創業者または創業予定者

    開業届

    申請後の流れ

    ⑴ 申請受付
        ⇩
    ⑵ 審査実施
        ⇩
    ⑶ 結果の通知 ⇨(4B)<不交付の場合>市から不交付通知を送付
        ⇩
    (4A)<交付の場合>市から交付決定通知を送付
        ⇩
    ⑸ 事業実施
        ⇩
    ⑹ 実績報告
        ⇩
    ⑺ 審査実施 ⇨(8B)<取消の場合>市から不交付通知を送付 
        ⇩           (注意)交付決定を受けた支援対象事業費から4分の1以上支援対象事業費が減少した等
        ⇩
    (8A)<確定の場合>市から金額の確定通知書を送付 
        ⇩
    ⑼ 市に対して請求書を提出
        ⇩
    ⑽ 支援金額の支払実施&本支援金終了

    申請にあたっての注意事項

    1.申請受付期間終了後、概ね1カ月程度で審査結果を通知させていただきます。

    2.事業対象期間は令和3年4月1日(木曜日)~令和4年3月31日(木曜日)までとなっております。

    3.今回の支援金は電子申請のみとなっております。
    電子申請できない場合は、申請サポートを実施しておりますので、必要書類をお持ちの上、市役所2階25番窓口までお越しください。

    4.添付資料はPDF又は画像ファイルにてご提出ください。

    申請ページ・提出書類一覧


    (注意)以下の事業計画書(様式第2号)・ 収支予算書(様式第3号)を作成後に、必要書類(確定申告書等)の準備ができてから、ご自身の該当する事業者種別の仮申請URLより申請を行ってください。

    事業計画書の「コロナを起因とする自社経営課題」が複数ある場合は、書類上①~⑤の最大5つまで記載できるようになっておりますので、複数経営課題がある場合は個別に記載ください。
    また、5つ以上経営課題がある場合は、以下のお問合せ窓口までご連絡ください。
    「経営課題への解決策」及び「解決策を行う為の具体的手段」についても複数ある場合は、書類上①~⑤の最大5つまで記載できるようになっておりますので、それぞれ個別に記載ください。
    こちらも、5つ以上ある場合は、以下のお問合せ窓口までご連絡ください。
    複数の「コロナを起因とする自社経営課題」、複数の「経営課題への解決策」、複数の「解決策を行う為の具体的手段」がある場合は、「課題」「解決策」「具体的手段」のつながりが分かるように記載ください。

    <参考例>
    B1 経営課題   ①○○
                ②△△
    B2 解決策     ① B1の①の解決策として○○・・・  
                 ② B1の②の解決策として△△・・・
    B3 具体的手段  ① B2の①の手段として○○・・・  
                 ② B2の②の手段として△△・・・ 
     
    注意 なお、エクセルが利用できない方は、PDFをプリントアウトしていただき指定文字数内で記入の上、記入した画像データを提出してください。
                   

    記入例

    記入例は下記の通りとなっております。
    あくまで記入例ですので、参考にしていただき、申請の際はより具体的に記入ください。

    ご自身が該当する事業者種別をA又はBより1つお選びください。

    (A)中小企業基本法第2条第1項

    中小企業基本法第1項


    ○仮申請URL(どちらに該当するかについては、下記資料をご確認ください。)

    ・(A)中小企業基本法第2条第1項に該当する方はこちらより申請ください。
    https://4198e376.form.kintoneapp.com/public/996b4cc8492d6489bf3744c5cde146a0797a33092938dd1aeaa7c0a8e2bc50a2
              
               ⇩
    仮申請後に届く自動返信メールに添付されている本申請URLより、本申請

    (B)中小企業基本法第2条第5項

    中小企業基本法第2条第5項


    ○仮申請URL(どちらに該当するかについては、下記資料をご確認ください。)

    ・(B)中小企業基本法第2条第5項に該当する方はこちらより申請ください。
    https://4198e376.form.kintoneapp.com/public/ce106ecd3dec40a2ceecdfcfb168ae3b73fb2679dcf7ec180527f7d35cef5f72
              
               ⇩
    仮申請後に届く自動返信メールに添付されている本申請URLより、本申請

    よくある質問

    公平性の観点から評価や申請内容等についてはお答えすることはできませんので、ご不明点がございましたら以下の「よくある質問」をご確認ください。

    チャレンジ生駒みらい資金交付要綱

    お問い合わせ

    生駒市地域活力創生部商工観光課

    電話: 0743-74-1111 内線(商工係:326)

    ファクス: 0743-74-9100

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!

    お問い合わせフォーム

    [公開日:2021年10月25日]

    ID:27546