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    令和3年度 固定資産税・都市計画税(土地)の課税誤りについて

    • [更新日:2021年4月23日]

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    令和3年度 固定資産税・都市計画税(土地)の課税誤りが判明しました。
    納税者並びに市民の皆さまに心からお詫びいたします。

    事案の概要

    令和3年4月21日(水曜日)午後、対象者から固定資産税の内容照会があり確認したところ、「固定資産評価基準」に基づく奥行価格補正率の一部について基準改正前の数値が使われ、土地の評価額が高くなっていました。課税システム委託業者に問い合わせた結果、計算プログラムに不備があったことが判明しました。
    課税超過となる納税義務者数は全納税義務者52,033人のうち2,837人、超過額は約420万円になる見込みです。

    原因

    本市は地域性を考慮し、土地のうち、宅地の評価を普通住宅(造成地)、普通住宅(その他)、普通住宅(農村落)の三つに分類し、奥行価格補正を行っています。評価替え作業の工程の中で、課税システム委託業者が、普通住宅(造成地)を除く二つについて改正後の補正率を適用することを見落としており、それを市が確認できていませんでした。

    対応

    速やかに評価証明書・公課証明書の発行を停止し、4月22日中に改正後の奥行価格補正率で、土地の評価額、課税標準額の見直しを行いました。
    課税誤りの該当者には、更正通知書とともに内容説明と謝罪文を郵送する予定です。
    4回に分けて納めていただいている方は、7月納期以降に納めていただく税額については、税額更正により調整いたします。なお、4月納期分につきましては、お手元の納付書でそのままお支払いください。全額を1回で納めていただいている方は、還付のお知らせとともにその手続きにご協力の程よろしくお願いいたします。

    防止策

    今後は課税システム委託業者と連携し変更点を確認する他、再発防止と信頼回復に取り組んでまいります。

    お問い合わせ

    生駒市 市民部 課税課
    電話: 0743-74-1111 内線(土地係:383、384) ファクス: 0743-74-1333
    E-mail: tax@city.ikoma.lg.jp

    [公開日:2021年4月23日]

    ID:25642