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    生駒市独自の「感染拡大緊急警報」を発令 期間は原則として4月19日(月曜日)~5月9日(日曜日)

    • [更新日:2021年4月15日]

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    生駒市は、新型コロナウイルスの新規感染者が4月に入ってから急激に増えていることを受け、市独自の「感染拡大緊急警報」を発令します。期間は4月19日(月曜日)からゴールデンウィークが終了する5月9日(日曜日)までで、市も追加の措置を講じるほか、市民の皆さんに、大阪府はもちろん奈良県内も含めて、旅行や買い物など不要不急の外出や移動をできるだけ控えることと、マスクを外しての会話をしないことの徹底を呼びかけます。        

    (注意)この警報は法令に基づくものではなく、休業補償等の支援は実施しません。

    生駒市の現状と警報発令の背景~これまでの感染拡大期とは異なる特徴~

    1. 4月に入ってから生駒市の感染者数が急増しています。1週間の感染者数が最大80人まで拡大しており、国の定める基準に照らすと、ステージⅢ(まん延防止等重点措置相当:人口10万人当たり15人)をはるかに超え、ステージⅣ(緊急事態宣言相当:人口10万人当たり25人)の水準も大きく上回る危機的な状況です。
    2. 大阪だけではなく、奈良県内の感染者も急増しています。奈良県では、4月第2週に5日連続で感染者数の最多記録を更新し続けました。奈良県の10万人当たりの感染者数は41.44人(4月6日~4月12日)、全国3位で、まん延防止等重点措置の水準をはるかに超え、緊急事態宣言のステージⅣの水準も大きく超えています。まん延防止等重点措置を国に要請している他の都道府県と比較しても、奈良県の状況は同水準かそれ以上に深刻です。
    3. これまで若い世代は比較的感染しにくいとされていましたが、本市でも10~20代の感染が増加しています。これは、春休みや卒業・入学の時期で飲食を伴う集まりが増えたことや、関西圏で急増傾向にある変異株が高齢者だけではなく全ての年齢への感染の可能性が高い傾向があることが理由と考えられます。変異株は、若い感染者にも症状が出ることや重症化する割合が高いことから、注意が必要です。
      (参考)大阪府が14日に発表したデータでは、感染者に占める変異株の割合は82.8%、30歳までの割合は57.2%(従来は45.6%)。また重症患者に占める50代以下の割合は17.5%から37.9%に増えています。
    4. 感染者の急拡大により奈良県の保健所が多忙を極めているため、感染者やその経路等に関する情報の調査・分析、濃厚接触者の範囲の特定や市町村への伝達などに時間がかかっています。このため、感染が判明した後、対応をとることが難しくなっています。
    5. また、陽性が確定しても、療養先の調整に時間がかかっているため、市内でも自宅待機が増え、家庭内での感染が課題になっています。

    感染拡大防止のため、本市が講じる新たな措置と支援

    市民に対する措置、支援

    • 自宅待機中の感染者の相談窓口を設置します。(健康課内 ☎0743-84-8484)
    • 自宅待機中の感染者のいる家庭での2次感染防止のため、感染防止マニュアルと必要な備品(N95マスク、消毒液、感染防止ガウン等)の提供、買い物代行支援、パルスオキシメーターの貸出
    • 4月20日(火曜日)から生駒駅前図書室の平日の閉館時間を20時から17時に短縮します。これ以外にも、さらなる利用制限が必要と考えられる施設がないか検討します。
    • 市が主催するイベントの内容の見直しや縮小・延期等について検討し、必要な措置を講じます。
    • 広報車の市内巡回の実施

    事業者に対する支援

    • 飲食店を対象に、CO₂センサーの購入やアクリル板の設置を補助します。
    • 市は、今年度予定している事業の執行や備品・消耗品の購入を可能な限り前倒します。

    小・中学校や園に対する措置・支援

    • 新型コロナウイルス感染症の影響により、学校に登校することが難しい児童・生徒については自宅で授業を受けられるようオンラインでの教育環境を拡充します。
    • 部活動は、全ての学校との練習試合や合同練習、泊を伴う活動を禁止します。
    • 保育園・認定こども園・地域型保育事業が臨時休業した場合や園児が感染の疑いがあるなどで登園しなかった場合は、保育料を日割り計算により減額します。

    生駒市役所で取り組むこと

    • 人が集まる会議室にCO₂センサーやアクリル板を設置します。 

    市民・事業者の皆さまへの呼びかけ

    市民の皆さまへ

    • 県外のみならず、県内についても不要不急の外出をできるだけ控えてください。
    • 特にリスクが高いとされる外食は極力控え、飲食店を利用する場合には感染対策が徹底されている店舗を少人数、短時間で利用し、マスクを外しての会話をしないことを徹底してください。

    事業者の皆さまへ

    • 改めて、必要な感染防止対策について、業種別ガイドライン等を参考に、国や県、市等の事業者支援措置も活用し、積極的に実施してください。
    • 飲食店は、アクリル板やCO₂センサーを設置し、換気を徹底するなどの対策を講じてください。

    4月15日午前、県に対して新型コロナウイルス感染症の急拡大にかかる緊急要望を行いました

     小紫市長は、仲川奈良市長、並河天理市長とともに、奈良県市長会を代表して県に緊急要望を行いました。県の杉中危機管理監に要望書を手渡し、意見交換を行いました。市町村が感染防止対策を進めるために必要な情報共有のほか、感染の急拡大に対応するための具体的かつ効果的なまん延防止等の対策の実施を要請し、市町村としても県と連携して対策に全力を尽くすことを伝えています。
     当市からは、今までの感染拡大とは異なる状況にあることを関係自治体や県民と共有すること、緊急事態宣言レベルを超える感染が県内で生じていることを踏まえ、分析・検討や調整に時間をかけ過ぎずに県と市町村が連携してできることは全て取り組むべき時期であることなどを伝えました。

    お問い合わせ

    全体的なこと…生駒市 新型コロナウイルス感染症対策本部(危機管理監 澤井)電話: 0743-74-1111(内線360)
    個別の取組…各担当課(広報広聴課にご連絡ください)

    [公開日:2021年4月15日]

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