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生駒市事業者活動再開支援金について

[2020年9月24日]

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本支援金の趣旨

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、事業者におかれては、感染症対策の充実強化やWithコロナ時代における事業展開、新たなビジネスチャンスへの取り組みが必要になってきています。
生駒市では、こうした事業活動への支援を目的とした国や県などの補助金等を活用して、更なる発展を遂げようとする市内事業者の自己負担分に対し10万円を限度に支援する生駒市事業者活動再開支援金を創設しました。

申請ができる者

支給対象者は以下表いずれかの助成金又は補助金の交付決定を受けている方は申請が可能です。

支援対象者

実施団体

助成金・補助金名称

厚生労働省

働き方改革推進支援助成金
(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)(別ウインドウで開く)

令和2年9月18日で申請は終了しております。

奈良県

新型コロナウイルス感染症対策観光振興補助金(別ウインドウで開く) 
令和2年8月7日で申請は終了しております。

奈良県

飲食店等テイクアウト・デリバリー支援事業補助金(別ウインドウで開く)
令和2年9月18日で申請は終了しております。

奈良県

新型コロナウイルス感染症対策緊急支援事業補助金(別ウインドウで開く)
令和2年9月19日で申請は終了しております。

独立行政法人 中小企業基盤整備機構

小規模事業者持続化補助金(別ウインドウで開く)

支給条件

1.中小企業基本法第2条第1項第1号から第4号までに規定する中小企業者及び同法第2条第5項に規定する小規模企業者であること。
2.令和3年3月31日までに申請及び実績報告ができること。
3.令和3年3月31日までに表の助成金又は補助金の支給額が確定している書類を提出できること。
4.令和3年3月31日までに表の助成金又は補助金の自己負担額が確定している書類を提出できること。
5.  奈良県飲食店等テイクアウト・デリバリー支援事業補助金の補助を受けている者が本支援金を申請をす 
  る場合は、補助事業の対象経費の額が補助上限額(補助率10/10)を超える額(税抜き)であること
6. 独立行政法人中小企業基盤整備機構 小規模事業者持続化補助金の事業再開枠での補助を
  受ける者で、本支援金の申請する者は、補助事業の対象経費の額が補助上限額(補助率10/10)
  を超える額(税抜き)であること
7.令和2年3月31日までの納期限の市税(国民健康保険税を含む。)を滞納していないこと。
8.生駒市内に事業所があること

上記以外の支給条件については要綱及び規則をご確認ください。

支援金の額

支援金の交付額は、助成金又は補助金の交付に伴う自己負担額(消費税及び地方消費税を除く。)とし、1事業者あたり10万円を限度とします。
(なお、複数の助成金又は補助金の交付を受けている者の自己負担額は、それを合算した額とします。)

要綱及び規則

申請書類及び提出先について

申請書類はこちらのページ(別ウインドウで開く)よりダウンロードし、必要事項をご記入のうえ提出ください。

申請期間

令和2年9月9日から令和3年3月31日17時15分まで

予算額(以下の予算額に達成次第本支援金は終了となります。)

38,000,000円


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