住民税非課税世帯、家計急変世帯等に対する臨時特別給付金について

政府は、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯、家計急変世帯等に対する臨時特別給付を実施すると発表しました。

住民税非課税世帯、家計急変世帯等に対する臨時特別給付金の制度については、内閣府のホームページをご確認ください。

（内閣府）住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について（別ウインドウで開く）

臨時特別給付金に対する一般的なお問い合わせには内閣府のコールセンターが対応しています。

　電話番号：0120－526－145（フリーダイヤル）

　時間：午前9時から午後8時（土日祝を含む）

基準日（令和3年12月10日）に世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯

該当すると思われる世帯には1月31日に確認書を送付しました。内容を確認の上、返送してください。

（注意）住民税が課税されている者の扶養親族などだけからなる世帯は対象となりません

（注意）確認書を送付した対象世帯に該当しているかの確認等は、電話では受け付けておりません。本人確認書類をお持ちのうえ市役所、地下給付金担当窓口までおこしください。

（注意）本人以外の情報は世帯員であってもお伝えすることはできません。確認書が届いていない場合は身内の方等に扶養されていないかご確認ください。

（注意）確認書に特別定額給付金で指定された口座を記載していますが、ゆうちょ銀行を指定された方は記載がありません。改めて振込先口座の記入をお願いします。

（注意）令和3年1月2日以降に生駒市に転入された方がいる世帯への発送を始めました。

（注意）令和4年2月15日より給付金の振込を開始しました。振込通知は送付しません。ご記帳等いただき、入金の確認お願いします。順次、入金を行っておりますので入金が確認できない場合は日程を改めてご確認いただきますようお願いします。

新型コロナウィルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降の家計が急変し、令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯→世帯主からの申請が必要です

必ず、市役所地下給付金担当窓口までおこしください。

本人確認書類、通帳等のコピーが必要なものは、窓口でさせていただくこともできます。

（注意）新型コロナウイルスの影響で収入が減少している、かつ、令和3年1月以降の収入見込みが非課税相当水準以下（世帯全員）であることが要件となっています。収入の減少がない方、課税相当水準以上の収入のある世帯員がいる世帯等は対象となりません。また、住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯も対象となりません。

（注意）支給についてや、対象者に該当するかのお問い合わせは下記の給付金担当までご連絡ください。

申請期間：令和4年2月1日（火曜日）～令和4年9月30日（金曜日）

（注意）これを超える場合は、上記の被扶養者の人数に応じた区分を適用

1　様式第3号　住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（家計急変世帯分）申請書（請求書）

2　申請・請求者の本人確認書類の写し（コピー）

　　申請・請求者の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し（コピー）

3　様式第3号別紙　簡易な収入（所得）見込額の申立書（家計急変者）

4　『令和3年中の収入の見込額』又は「任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類の写し（コピー）

　◎令和3年中の収入の見込額がわかる書類例・・・源泉徴収票、確定申告書

　◎任意の1か月の収入・・・給与明細等

　◎収支状況表・・・給与明細、売上の帳簿等の提出が困難な場合

5　受取口座を確認できる書類の写し（コピー）

　　通帳やキャッシュカードなど、受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人を確認できる部分の写し

6  申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類の写し（コピー）

　　請求・申請者の世帯の状況を確認できる住民票（世帯全員、続柄入）等の写し（コピー）

7　（令和3年1月1日以降、複数回転居した方）戸籍の附表の写し（コピー）

1世帯あたり10万円

電話やメールで給付金に関する問い合わせがあったら、まずは詐欺を疑ってください！！

• 給付金を振り込むために、国や市がキャッシュカードの暗証番号を求めたり、申請書を回収することは絶対にありません。
• 国や市がATM（現金自動払機）の操作をお願いすることは絶対にありません。

不審なメールや電話、人物の訪問等があった場合は、生駒警察署（電話0743-74-0110）にご連絡ください。