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ボランティア団体、NPOのための助成金情報

[2020年7月8日]

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助成金情報

ボランティア団体、NPOのための助成金(賞金のある事業募集を含む)情報を集めました。

ご相談は、生駒市市民活動推進センターららポートまで。

助成金一覧
分野

締切

助成金名称

概要

助成金額

実施団体

環境

7月17日

奈良県内の自然・環境・文化財の保全・活用事業(別ウインドウで開く)

株式会社伊藤園からの寄附金を活用し、奈良県内の自然・環境・文化財の保全・活用事業を支援する

公開プレゼンテーション 令和2年8月25日(火曜日)午後

上限30万円 1件程度

奈良県地域貢献サポート基金(別ウインドウで開く)

まちづくり

7月17日

奈良の文化遺産やまちなみの保全事業(別ウインドウで開く)

イオングループからの寄附金を活用し、奈良の文化遺産やまちなみの保全活動を支援する

公開プレゼンテーション 令和2年8月25日(火曜日)午後

上限40万円 3,4件程度

奈良県地域貢献サポート基金(別ウインドウで開く)

子ども

7月17日

地域の子ども・若者の健全育成事業(別ウインドウで開く)

奈良県青少年育成ボランティア協会からの寄附金を活用して、子ども・若者の健全育成に関する公益的な事業が対象

公開プレゼンテーション 令和2年8月25日(火曜日)午後

上限10万円 3,4件程度

奈良県地域貢献サポート基金(別ウインドウで開く)

海外

9月30日

第14回 かめのり賞(別ウインドウで開く)

日本とアジア・オセアニアの若い世代を中心とした相互理解・相互交流の促進や人材育成に草の根で貢献し、今後の活動が期待される個人または団体を顕彰する

かめのり大賞 草の根部門:個人または団体と支援先(サポートされる側)とが直接交流している活動を評価

かめのり大賞 人材育成部門:次の社会づくりに貢献できる人材育成を行っていることを評価

かめのりさきがけ賞:他にない先駆的な取り組みを評価

各部門・賞ごとに、正賞として記念の盾、副賞として100万円の活動奨励金

この他、顕著な活動や実績を持つ団体や個人に「特別賞」を表彰することもあり。

第2次(最終)先行まで進み、受賞できなかった団体・個人には30万円の活動奨励金を贈呈

(公財)かめのり財団(別ウインドウで開く)

その他

7月17日

キフフ助成プログラム(別ウインドウで開く)

冬募金の計画づくりを経験豊富なファンドレイザーがサポートし、郵送用に特化した寄付チラシと封筒制作に助成

Aコース 「はじめて冬募金」

 対象:初めて冬募金の募集を郵送で呼びかける団体

 上限約38万円 1団体

Bコース 「もっと冬募金」

 対象:前年度に冬募金DMを行った実績があり、「DMをいつ、だれに、どのように配ったか」そしてその結果どうなったのか記録を既に持ち、今年度さらなる改善を考えている団体

 上限約38万円 1団体

株式会社ガハハ(別ウインドウで開く)

福祉

9月30日

がん患者在宅療養支援事業(別ウインドウで開く)

地域で人生の最終段階にあるがん患者らのみとりや自宅での生活支援及び家族サポートなどの活動を支援

1団体50万円 助成総額250万円

(社福)読売光と愛の事業団(別ウインドウで開く)

コロナウィルス感染症関係

6月25日

J-Coin基金助成(別ウインドウで開く)

新型コロナウィルス感染症の流行及び感染防止対策の影響に関わる事業活動への支援

・医療機関・医療関係者への支援

・子ども、生活困窮者、障がい者等の社会的弱者への支援

・生活困窮し学業の継続に困難をきたしている大学生・短大生・専門学校生等への支援

・地域社会、地域活性化への支援

対象:法人格を有する団体

上限200万円 100団体程度

(公財)パブリックリソース財団(別ウインドウで開く)

コロナウィルス感染症関係

6月30日

奈良県新型コロナウィルス感染症拡大防止協力金(別ウインドウで開く)

奈良県から施設の使用制限等の要請を受けて、施設の休止や営業時間の短縮した団体に対して協力金を交付

対象:1)全国都道府県に発出された「緊急事態措置等」により、奈良県から施設の休止や営業時間短縮(以下、「休業等」という。)の要請を受けた施設を運営する中小企業、その他法人および個人事業主であること。

2)4月25日(土曜日)0時から5月6日(水曜日)までの全ての期間において、必要な許認可等を取得の上、自らが県内で運営する休業等の要請の対象となる全ての施設の休業等に協力した者であること

助成金 20万円

奈良県産業政策課(別ウインドウで開く)

コロナウィルス感染症関係

6月30日

赤い羽根 子どもと家族への緊急支援活動助成事業(別ウインドウで開く)

新型コロナウィルス感染症の影響により日常生活に困難を抱える子どもと家族を支援する活動や、地域ごとに様々な形で憂慮される生活課題に対して実施される活動への支援

事業実施の対象期間:令和2年5月1日~令和2年6月30日

上限20万円

(社福)奈良県共同募金会(別ウインドウで開く)

環境

6月26日

大和川水系の水環境改善活動(別ウインドウで開く)

大和信用金庫からの寄附金を活用した寄附者テーマ設定型の事業

公開プレゼンテーション審査を7月27日(月曜日)午前に開催

助成金額上限30万円 2件程度

奈良県地域貢献サポート基金(別ウインドウで開く)

子ども

6月26日

地域の子ども・若者の健全育成事業(別ウインドウで開く)

奈良県青少年育成ボランティア協会の解散に伴い、その残余財産を県に寄附し、地域の子どもや若者の健全育成に取り組む団体の活動に役立てる助成

公開プレゼンテーション審査を7月27日(月曜日)午前に開催

助成金額上限10万円 7件程度

奈良県地域貢献サポート基金(別ウインドウで開く)

福祉

8月14日

第55回NHK障害福祉賞 体験作文募集(別ウインドウで開く)

障がいのある人、障がいのある人とともに歩んでいる人から、体験記録(作文)を募集。入選作品は作品集として発行するほか、入選作品の一部はNHKの番組で紹介する予定

第1部門:障がいのあるご本人の部門

第2部門:障がいのある人とともに歩んでいる人の部門

最優秀賞 2部門を通じて1編 賞状・賞金50万円・副賞

優秀賞  第1・第2部門各2編 賞状・賞金20万円・副賞

佳作    若干 賞状・賞金5万円・副賞

矢野賞   2部門を通じて1編 賞状・賞金20万円・副賞

NHK厚生文化事業団(別ウインドウで開く)

まちづくり

9月30日

公園・夢プラン大賞(別ウインドウで開く)

全国の公園緑地等を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募集し、審査・表彰するもので、公園を楽しく使いこなす人々をさらに増やしてゆくことをめざす

「実現した夢」部門:過去5年間に公園で実施されたイベントや活動。市民が主体となり実施したイベントや活動が対象。審査のポイントは、イベントや活動にかけた思いが伝わってくるもの。公園、地域や街の活性化に関わったもの

最優秀賞 賞状・10万円のギフト券 1本

優秀賞  賞状・5万円のギフト券  2本

入選    賞状・1万円のギフト券  5本

「やりたい夢」部門:公園で「やってみたい」「できたらいいな」という楽しいイベントや活動のアイデアを募集

最優秀賞 賞状・5万円のギフト券 1本

優秀賞  賞状・3万円のギフト券  2本

入選    賞状・1万円のギフト券  5本

(一財)公園財団(別ウインドウで開く)

まちづくり

環境

7月31日

YS市庭コミュニティー財団(別ウインドウで開く)

地域と暮らし・環境・文化・芸術・スポーツなど広く含むコミュニティづくり。今年度は新型コロナウィルス病禍により影響を受けた地域コミュニティの修復を促す活動にも重点を置く

助成内容:1コミュニティ事業 2防災講座・職場体験セミナー等開催助成 3体験学習(職場体験等)

助成総額 1500万円程度 20~30件程度

(一財)YS市庭コミュニティー財団(別ウインドウで開く)

コロナウィルス感染症関係

6月15日

「子供の未来応援基金」新型コロナウィルス感染拡大への対応に伴う緊急支援事業(別ウインドウで開く)

「子供の未来応援基金」を通じて、これまで草の根で貧困の状況にある子供たちに寄り添って支援活動を行ってきたNPO法人等が、現状の新型コロナウィルス情勢も踏まえた緊急かつ柔軟な支援を行えるようにすることを目的に、NPO法人等が新型コロナウィルス対応として追加的に実施する事業への支援

対象:過去に1年以上子供の貧困対策のための活動を実施した実績がある法人

助成金額上限300万円 助成総額 5000万円程度

(独)福祉医療機構(別ウインドウで開く)

コロナウィルス感染症関係

6月17日

「食を通した居場所づくり支援」新型コロナ禍対応特別助成(別ウインドウで開く)

新型コロナウィルス感染拡大防止策の徹底で、学校休校、世帯収入の大幅減などで、これまで以上に生活困窮に陥っている子どもたちをささえよとしている「子どもの居場所づくり支援」

助成金額 一律10万円 40団体

(公財)キューピーみらいたまご財団(別ウインドウで開く)

コロナウィルス感染症関係

6月30日

みらいRITA助成金(別ウインドウで開く)

コロナ禍で教育格差が広まることが懸念される中、SDGs目標4:『質の高い教育をみんなに』をテーマに掲げ、ICTなどのデジタル技術を活用して、次世代教育、ジェンダー平等への取組みを行っているユース(12~25歳)の団体または、ユースを応援している団体に助成

対象:一般・公益社団法人、一般・公益財団法人、特定非営利活動法人、非営利・公益活動だけでなく、NGOなどの任意団体

助成金額 30万円~100万円まで 助成団体数 2~5団体

(公財)みらいRITA(別ウインドウで開く)

コロナウィルス感染症関係

6月12日

新型コロナウィルス対応緊急支援助成(別ウインドウで開く)

助成対象事業:

(1)子ども及び若者の支援に係る活動

(2)日常生活または社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

(3)地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動

助成額:緊急支援枠による資金分配団体への助成総額は2020年度40億円を目途とし、助成額は選定申請団体が申請する事業計画・資金計画等の内容や事業実施体制並びに収支規模等を総合的に勘案し決定

(一財)日本民間公益活動連携機構(別ウインドウで開く)

子ども

7月3日

子育てと仕事の両立支援に対する助成(別ウインドウで開く)

待機児童の解消に向けた保育所または放課後児童クラブの受け皿拡大・質の向上、および保育所利用者の多様なニーズに対応した事業を推進するうえで必要な環境整備に対し助成する

(1)休日・夜間保育事業、病児病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり事業等に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用

対象:法人格を有するもの

助成金額 1施設あたり上限35万円

(2)放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用

対象:法人格の有無を問わない

助成金額 1施設あたり上限20万円

生命保険協会(別ウインドウで開く)

貧困

7月31日

Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs(別ウインドウで開く)

国内助成:日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNPOを助成

海外助成:新興国・途上国内で貧困の解消、または貧困との関連のある問題の解消に向けて取り組むNGOを助成

<組織診断からはじめるコース>

1年目に組織診断によって組織の優先課題と解決の方向性を明らかにした上で組織基盤強化計画を立案し、2年目以降に組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース

助成期間:2021年1月1日~8月31日(8か月間)

上限100万円(1年目)

<組織基盤強化コース>

既に組織の優先課題と解決の方向性が明らかとなっており、立案した組織基盤強化計画に基づいて、1年目から具体的な組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース

助成期間:2021年1月1日~12月31日(1年間)

上限200万円(毎年)

パナソニック株式会社(別ウインドウで開く)

福祉

7月10日

自動車購入費助成(別ウインドウで開く)

障がいの有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、自動車を購入する費用を助成

対象:特定非営利活動法人で主として障がい者の福祉活動を行う団体

自動車購入費 1件上限120万円 助成総額1200万円

(公財)SOMPO福祉財団(別ウインドウで開く)

コロナウィルス感染症関係

福祉

子ども

6月19日

住民参加型福祉活動資金助成(別ウインドウで開く)

地域における高齢者・障がい者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行う活動に必要な資金を助成

今年度は、2020年3月以降に取り組んだ、コロナウィルス感染拡大防止に伴う支援活動(学校閉鎖における子ども支援等)も対象

推薦者コメントの提出も必須

助成金額 1団体につき上限 30万円 助成総額550万円を予定

(公財)SOMPO福祉財団(別ウインドウで開く)

まちづくり

7月3日

あしたのまち・くらしづくり活動賞(別ウインドウで開く)

地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポート

対象:地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体

活動範囲:市町村地域程度まで

内閣総理大臣賞 1件 賞状、副賞20万円

内閣官房長官賞 1件 賞状、副賞10万円

総務大臣賞    1件 賞状、副賞10万円

主催者賞      5件 賞状、副賞5万円

振興奨励賞    20件 賞状

(公財)あしたの日本を創る協会(別ウインドウで開く)

福祉

6月30日

ファイザープログラム 心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援(別ウインドウで開く)

ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体や患者団体・障がい者団体による、「健やかなコミュニティづくり」の試みを支援

助成対象プロジェクト:

・当事者が主体となって、市民や専門家と協力して進める取り組み

・関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し広げる取り組み

・現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を目指す取り組み

・新たな発想による独創的で試行性の強い取り組み

助成期間:2021年1月1日~12月31日

助成金額 1団体につき50万円~300万円 助成総額1500万円

ファイザー株式会社(別ウインドウで開く)

子ども

6月19日

子ども音楽基金(別ウインドウで開く)

原則18歳未満の子どもを対象に、音楽を通じた教育活動に取り組んでいる国内の団体を支援

対象:法人格を有する団体。または、法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っている団体(グループ・サークル・実行委員会などを含む)が行う活動

対象期間:2021年4月1日~2022年3月31日

助成金額 1団体につき10万円~300万円(年度毎)

(公財)ソニー音楽財団(別ウインドウで開く)

コロナウィルス感染症関係

随時

新型コロナウィルス感染症の拡大防止策に対する支援(別ウインドウで開く)

対象:財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人等)

内容:

・新型コロナウィルス感染症の感染予防・拡大防止で命を支える支援・援護活動及び啓発事業 

・新型コロナウィルス感染症の感染予防・拡大防止の支援・救援・救助のための物資の整備事業

・新型コロナウィルス感染症の感染予防・拡大防止の救援物資の購入、管理、輸送、供与または貸与に関する事業

申請額が100万円以内の場合は全額(自己負担額なし)。100万円を超える場合は査定により、規定に基づく金額(補助率 2分の1~10分の9)となる場合あり

総額1億円 (申請は随時募集。但し、申請金額が、予定総額に達した場合は、募集を中止することがある)

(公財)JKA(別ウインドウで開く)

環境

7月31日

大成建設自然・歴史環境基金(別ウインドウで開く)

対象:国内ならびに開発途上国の自然・歴史環境の保全にかかわる活動や研究を行う団体

助成対象費用科目:機材費、消耗品費、旅費、謝金等

総額1500万円程度 助成件数:30件程度

(公信)大成建設(別ウインドウで開く)

コロナウィルス感染症関係

子ども

5月29日

奈良県社会福祉協議会子ども支援基金(別ウインドウで開く)

「つながるチカラ大作戦」こども応援活動助成金(別ウインドウで開く)

新型コロナウィルス感染症の影響で、孤立しがちなこどもや家庭を支えるために、居場所や集合型の活動はできないが、新しいアイデアや工夫で、こどもとつながり、見守り・支える取り組みへのチャレンジを応援

<ベーシック型>

内容:学校の休校や外出自粛が続く中で、居場所やつながりが少なくなり、孤立しがちなこどもや家庭を支援するために、直接、食事や生活用品の提供などを行う団体に助成

上限10万円 助成件数:20団体程度

<チャレンジ型>

内容:集合型の活動が再開しづらい中で、多様な資源を活用し、感染症予防の下でもできる新しいアイデアや工夫で、こどもとつながり、見守り、支える活動へのチャレンジを行う団体に助成

上限50万円 助成件数:6団体程度

助成対象期間:令和2年5月1日~令和2年7月31日までの期間で、助成対象の活動に要する費用

(福)奈良県社会福祉協議会(別ウインドウで開く)

コロナウィルス感染症関係

子ども

5月18日

子ども支援団体等緊急支援基金(別ウインドウで開く)

・子ども支援団体が、新型コロナウィルス感染症流行への対応として、新たな子どもケアなど事業拡充をする際に必要な資金を支援

・子ども支援団体が、ファンドレイジングの機会減少等による資金不足によって、今後のサービス提供の継続が困難になっている場合に緊急支援する

対象:過去1年以上子どもと家族に対するケアに取り組んでいる活動実績のある団体(子育て支援、フリースクール、学習支援、居場所づくり、学童、子ども食堂等)で、新型コロナウィルス感染症の流行に対応して事業を継続、拡充しようとする団体

助成対象期間:休校措置開始日から最大9か月間

上限100万円 助成件数:全国で10団体程度

(公財)パブリックリソース財団(別ウインドウで開く)

環境

6月30日

エフピコ環境基金(別ウインドウで開く)

環境の保全を図る活動(研究・教育を含む)

対象:NPO法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人等

活動や事業に必要な経費のうち、人件費(助成金額の30%を上限)、旅費・交通費・宿泊費、機材・備品費、会議費・通信費、業務委託費等

上限100万円

エフピコ株式会社(別ウインドウで開く)

コロナウィルス感染症関係

子ども

5月15日

「みてね基金」助成(別ウインドウで開く)

新型コロナウィルス感染症の感染拡大による直接的・間接的影響で、緊急に支援が必要となった子どもやその家族を支援する事業

・難病、障がいを抱える子どもやその家族に対する支援

・教育格差により不利益を受ける子どもを対象とした支援

・経済的な貧困により不利益を受ける子どもを対象とした支援

・出産を願う夫婦を対象とした不妊治療や妊活、妊娠中、産後の支援

・虐待の予防および被害者・加害者の支援

対象:法人格をもつ非営利団体

上限1000万円

(株)ミクシィ(別ウインドウで開く)

福祉

5月31日

地域福祉チャレンジ活動助成(別ウインドウで開く)

 高齢社会助成-共に生きる地域コミュニティづくり-

地域包括ケアシステムの展開、そして深化(高齢者を中心に全世代支援・交流を志向)につながる活動へチャレンジするための助成

対象:ほかの団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体(活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること)

2年間、最大400万円(1年最大200万円)

(公財)ニッセイ財団(別ウインドウで開く)

コロナウィルス感染症関係

福祉

子ども

締切なし

新型コロナウィルス感染拡大による特別活動支援金(別ウインドウで開く)

対象:新型コロナウィルスの感染拡大により生じる緊急救援、ならびに人道支援(社会的弱者に対する支援、社会福祉向上、児童または青少年の健全な育成など)に取り組む活動で2020年4月1日~2021年3月31日に実施される事業

上限100万円

(公財)ウェスレー財団(別ウインドウで開く)

福祉

6月5日

文化芸術活動特別助成事業(別ウインドウで開く)

障がい者の福祉増進を目的として運営している社会福祉法人及びNPO法人に対し、文化芸術活動への助成を行うことにより、障がい者の個性の発揮と社会参加の促進に寄与する

対象:社会福祉法人は2020年4月の時点で開設後1年経過した事業所。NPO法人は2020年4月の時点でNPO法人になって3年経過し、開設後1年経過した事業所

対象事業:障がい者の文化芸術活動(美術・演劇・音楽・舞踏等)に必要な道具・楽器・機器、活動成果をまとめた出版物等

 ・公費による補助や他の助成団体等への助成申込が重複していないもの

 ・1法人1案件、総費用が税込35万円~500万円未満

1件30万円~200万円 助成金総額 1500万円(予定)

(社福)清水基金(別ウインドウで開く)

福祉

6月5日

NPO法人助成事業(別ウインドウで開く)

目的:障がい者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図るNPO法人に対し、各種の助成を行うことにより、障がい者福祉の増進に寄与する

対象:2020年4月の時点でNPO法人になって3年経過し、開設後1年経過した事業所。2018年以降、当基金から助成を受けていないNPO法人

対象事業:利用者のために必要な機器。車両、建物(新築・改修・増改築)等

 ・公費による補助や他の助成団体等への助成申込が重複していないもの

 ・1法人1案件、総費用が税込70万円~3500万円未満

1件50万円~700万円 助成金総額 1億円(予定)

(社福)清水基金(別ウインドウで開く)

福祉

5月31日

丸紅基金社会福祉助成(別ウインドウで開く)

対象:社会福祉事業(福祉施設の運営、福祉活動など)を行う民間の団体が企画する事業

 ・原則として非営利の法人(ただし法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象)

 ・2020年12月から2021年11月末の1年間で実施、完了する事業

 ・家賃、光熱費、人件費等、一般経費の補填でないこと

 ・申込案件に国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと、またほかの民間機関からの助成と重複しないこと

上限200万円 助成金総額 1億円

(社福)丸紅基金(別ウインドウで開く)

まちづくり

6月8日

国内助成 そだてる助成(別ウインドウで開く)

テーマ:未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ

   -地域に開かれた活力ある課題解決の仕組みを通じて-

持続可能なコミュニティの創造に向けて、多様な主体が参加する仕事づくりやその担い手の育成をめざす事業

対象:プロジェクト実施に必要な人材や組織で構成されたチームで、プロジェクトの中核を担う人材に40代までのメンバーを1名以上含むこと

自組織の成長や発展のみに裨益する事業を作り出すことではなく、地域や日本社会において持続可能なコミュニティの実現に向けた生態系が育まれること

助成対象費目:人件費や事務局諸経費を含むプロジェクト実勢に必要な費用

助成金上限なし 総額約8000万円

(公財)トヨタ財団(別ウインドウで開く)

まちづくり

6月8日

国内助成 しらべる助成(別ウインドウで開く)

テーマ:未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ

   -地域に開かれた活力ある課題解決の仕組みを通じて-

事業の戦略立案までを行う調査活動に対する助成

対象:プロジェクト実施に必要な人材や組織で構成されたチームで、プロジェクトの中核を担う人材に40代までのメンバーを1名以上含むこと

アンケート・インタビュー調査や既存資料の分析などを行うだけでなく、その結果を踏まえた事業戦略の立案までの一連の取り組み

助成対象費目:人件費や事務局諸経費を含むプロジェクト実勢に必要な費用

上限100万円 総額約2000万円

(公財)トヨタ財団(別ウインドウで開く)

子ども

4月21日

ゴールドマン・サックス緊急子ども支援基金(別ウインドウで開く)

経済的な困難な環境にある子どもやその家庭を対象に、新型コロナウィルス感染症流行への対応として必要となるケアの充実を支援

支援対象事業期間:休校措置開始日から最大6か月間

上限200万円 支援団体数 20団体程度

(公財)パブリックリソース財団(別ウインドウで開く)

福祉

子ども

5月29日

ボランティア活動費助成(別ウインドウで開く)

難病児及びその家族を支援する福祉、医療分野におけるボランティア団体への助成

・0歳~20歳までの子どもの健康や福祉を直接改善するプログラム

・多くの病気の子ども達とその家族を支援する見込みがあるプログラム

助成総額200万円

(公財)ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン(別ウインドウで開く)

福祉

子ども

5月25日

シニアボランティア活動助成(別ウインドウで開く)

対象:社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢満60歳以上)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。ただし、過去5年以内に当財団の助成を受けたグループは除く

高齢者福祉・障がい者福祉・子どもの健全な心を育てる交流ボランティア活動

1件 原則10万円(特に内容が優れているものには20万円)

(公財)大同生命厚生事業団(別ウインドウで開く)

福祉

子ども

5月25日

ビジネスパーソンボランティア活動助成(別ウインドウで開く)

対象:社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、経営者、個人事業主)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。ただし、過去5年以内に当財団の助成を受けたグループは除く

高齢者福祉・障がい者福祉・子どもの健全な心を育てる交流ボランティア活動

1件 原則10万円(特に内容が優れているものには20万円)

(公財)大同生命厚生事業団(別ウインドウで開く)

福祉

6月30日

事業助成(別ウインドウで開く)

対象:ボランティアグループ等

・在宅高齢者または在宅障がい者等の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等その生活の支援・向上に資する事業・費用

・在宅高齢者または在宅障がい者等と地域の人々が交流し支え合う、地域共生の仕組みづくり事業・費用

・在宅高齢者または在宅障がい者等の福祉に関する事業をするために必要な機器・機材・備品等を整備する事業・費用

1件 10万~50万円 助成総額 2,000万円

(公財)太陽生命厚生財団(別ウインドウで開く)

環境

6月30日

屋上・壁面緑化技術コンクール(別ウインドウで開く)

地域の課題解決に資する緑化による先駆的な取り組みを募集

対象:2019年3月31日までに工事を完了した緑化作品

<屋上緑化部門>

 内容:建築物の屋上、屋根の緑化・人工地盤上の緑化

<壁面・特殊緑化部門> 

 内容:建築物の壁面の緑化、土木建造物の壁面の緑化、土木構造物の高架上・下空間の緑化、室内、ベランダの緑化、その他の通常の方法では緑化が困難な空間の緑化

<特定テーマ部門「小規模空間の緑化」>

 内容:屋上緑化部門、壁面・特殊緑化部門に準ずる、応募作品の面積が300平方メートル以下の緑化

作品が複数の部門に該当する場合、応募者間で調整して、必ず一つの部門にのみ応募する

・国土交通大臣賞 異なる部門から2点(賞状、副賞)

・環境大臣賞 異なる部門から2点(賞状、副賞)

・日本経済新聞社賞 異なる部門から2点(賞状)

・都市緑化機構会長賞 全部門から1~2点(賞状)

・奨励賞 特定テーマ部門から1点(賞状)

(公財)都市緑化機構(別ウインドウで開く)

環境

6月30日

緑の環境プラン大賞(別ウインドウで開く)

みどりを創る計画を募集

<シンボル・ガーデン部門>

対象:全国の民間・公共の各種団体 

内容:地域のシンボル的な緑地として、緑の持つヒートアイランド緩和効果、生物多様性保全効果等を取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成、地域コミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ緑地のプランを募集。整備費の助成

・国土交通大臣賞 1点(賞状・助成金)

・緑化大賞 2点程度(賞状・助成金)

助成金上限800万円

<ポケット・ガーデン部門>

対象:全国の民間・公共の各種団体

内容:日常的な花や緑の活動およびクールスポットの創出を通して、地域交流やコミュニティの活性化や子どもの遊び場作り、保育園、幼稚園、学校・福祉施設等での情操教育、身近な環境の改善に寄与するプラン。緑地の整備、資材購入等の費用を助成

・国土交通大臣賞 1点 (賞状・助成金)

・コミュニティ大賞 9点程度(賞状・助成金)

助成金上限100万円

(公財)都市緑化機構(別ウインドウで開く)

環境

6月30日

緑の都市賞(別ウインドウで開く)

みどりを守り育てる活動を募集

<緑の市民協働部門>

 対象:主に市民団体

 内容:ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会や環境へ貢献するもの

<緑の事業活動部門>

 対象:主に民間事業者

 内容:民間、公共の空間を問わず都市の緑の保全や創出を事業活動またはその一環として取り組んでいるもの

<緑のまちづくり部門>

 対象:主に市区町村

 内容:都市や地域の緑化や緑地の保全について、地域の個性を活かした施策を展開し、その成果をあげているもの

・内閣総理大臣賞 1点(賞状・副賞及び活動助成金20万円)

・国土交通大臣賞 3点以内(賞状・副賞及び活動助成金15万円)

・都市緑化機構会長賞 3点以内(賞状・副賞及び活動助成金10万円)

・奨励賞 若干(賞状・副賞及び活動助成金5万円)

(公財)都市緑化機構(別ウインドウで開く)

環境

5月7日

FGF助成(別ウインドウで開く)

<活動助成>

 自然環境保全もしくは自然とのふれあい活動

<研究助成>

 身近な自然環境保全のための調査研究もしくは自然とのふれあいを促進するための調査研究

個人でも団体でも申請可

助成総額850万円 助成件数8件程度

公財)富士フィルム・グリーンファンド(別ウインドウで開く)

福祉

5月22日

老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業(別ウインドウで開く)

高齢者を主な対象として活動するボランティアグループおよび地域共生社会の実現につながる活動を行っている高齢者中心のボランティアグループに対し、活動において継続的に使用する用具・機器類の取得資金を助成

2年以上の活動実績が有り、会員数10~50人の任意団体が対象。

申請書についてはすべて手書き

上限10万円 計110グループ程度助成予定

(公信)みずほ教育福祉財団(別ウインドウで開く)

環境

3月31日

タカラ・ハーモニストファンド助成事業(別ウインドウで開く)

・国内の森林・草原・木竹等の緑を保護・育成するための活動または研究

・国内の海・湖・沼・河川等の水辺の良好な自然環境を整備するための活動または研究

・国内の緑と水に恵まれた良好な自然環境の保全及び創出に資するための活動又は研究

対象は、個人でも任意団体でも可

助成期間終了後3年間は助成対象の活動・研究、もしくは団体、個人の活動・研究の簡単な現状報告の義務も有

助成増額は500万円程度 助成件数は10件程度

(公信)タカラ・ハーモニストファンド(別ウインドウで開く)

コロナウイルス関連

第1回3年12月

第2回3月19日

赤い羽根 臨時休校中の子どもと家族を支えよう 緊急支援活動助成事業(別ウインドウで開く)

<助成対象団体>こども食堂、学習支援等、地域において子どもや保護者に対する支援活動を現在展開している非営利団体であることが要件。法人格の有無は問わない。

3月2日~4月の新学期開始までに実施される活動。

臨時休校に係る緊急支援活動を実施するための物品・食材等購入費、交通費、ガソリン代、会場費などが対象。

上限 10万円

(社福)中央共同募金会(別ウインドウで開く)

福祉

3月31日

わかば基金(別ウインドウで開く)

A支援金部門

国内に福祉活動の拠点があり、この支援金でより活動を広げたい団体

B災害復興支援部門

自然災害の被災地に活動拠点があり、福祉活動を通してその地域の復旧・復興を進めている団体。被災地に新たな福祉事業を展開したい団体

Cリサイクルパソコン部門

パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組み、パソコンにより高齢者や障がい者に役立ち、活動の充実を図れる団体

上限 ABとも100万円 C 3台

(社福)NHK厚生文化事業団(別ウインドウで開く)

子ども

3月31日

ドコモ市民活動団体助成事業(別ウインドウで開く)

A子どもの健全育成を支援する活動

 不登校・ひきこもり・児童虐待・非行・居場所づくり・障がい者・難病者・マイノリティ・自然災害の被災者などの支援活動

B経済的困難を抱える子どもを支援する活動

 学習支援・生活支援・就労支援などの活動

上限 A 70万円 B 100万円

(特活)モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)(別ウインドウで開く)

福祉

2月3日

WAM助成(通常助成事業)(別ウインドウで開く)

A 地域連携活動支援事業

 地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携し、地域の福祉ニーズに対応した地域に密着した事業

B 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業

 全国または広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携し社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を充実させる事業

上限 A50万円~700万円 B50万円~900万円

(独法)福祉医療機構(別ウインドウで開く)

子ども

2月16日

つなぐいのち基金(別ウインドウで開く)

社会的ハンディキャップを抱える子どもたちを支援する団体、活動や事業プロジェクトに助成を行うもの

上限50万円

(公財)つなぐいのち基金(別ウインドウで開く)

福祉

1月10日

北川奨励賞(別ウインドウで開く)

難病や障がいのある子ども達とその家族に対して社会医学的な実践、セルフヘルプ活動又はボランティア活動をしている個人または比較的規模の小さな団体

上限50万円

(特活)コーポレートガバナンス協会(別ウインドウで開く)

子ども

1月7日

経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成(別ウインドウで開く)

経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業で、中長期的視点で自立的な事業継続・発展を目指す事業

最大3か年で総額900万円

(公財)ベネッセこども基金(別ウインドウで開く)

まちづくり

1月8日

住まいとコミュニティづくり活動助成(別ウインドウで開く)

「地域・コミュニティ活動助成」地域づくりやコミュニティを基軸とした市民活動に対する助成

「住まい活動助成」住まいや住宅地・団地・マンションなどを活動対象にして多様な住宅問題に取り組む市民活動に対する助成

上限120万円

(一財)ハウジングアンドコミュニティ財団(別ウインドウで開く)

その他

12月5日

助成プログラムA「食育活動」(別ウインドウで開く)

食育活動の講座・イベント・研究等に必要な資金への助成

上限100万円

(公財)キューピーみらいたまご財団(別ウインドウで開く)

子ども

環境

まちづくり

12月9日

積水ハウスマッチングプログラム「こども基金」「環境基金」「住・コミュニティ基金」(別ウインドウで開く)

「積水ハウスこども基金」次世代を担うこどもたちを育成することを目的とし、こどもたちの健全な育成に関わる活動を支援

「積水ハウス環境基金」環境問題の解決に寄与することを目的とし、温暖化防止・生態系保全や資源循環に関わる活動を支援

「積水ハウス住・コミュニティ基金」地域に根差した豊かな住環境の創造を目的とし、まちづくりや地域コミュニティに関わる活動を支援

上限 過去3年間の平均年間支出合計の30%以内または200万円のいずれか低い金額

積水ハウスマッチングプログラムの会(別ウインドウで開く)

子ども

1月31日

NPOアワード(別ウインドウで開く)

子どもの成長を応援する事業、子育て環境を整える事業など子育て支援に関わることを助成する。新規プログラムの「はばたきコース」と小規模団体の支援「はぐくみコース」

「はばたきコース」 大賞50万円、優秀賞30万円、奨励賞20万円

「はぐくみコース」 はぐくみ賞10万円

近畿ろうきん(別ウインドウで開く)

その他

11月8日

リユースパソコン寄贈プログラム(別ウインドウで開く)

リユースパソコンを寄贈し、社会的課題の解決のため、情報共有、事務作業の効率化、広報活動、点字・要約筆記等によるバリアフリー化など非営利団体の情報化支援を行う

1団体につき、上限10台

負担金 ノートパソコン9,280円/台 デククトップ7,980円/台

(認定特活)イーパーツ(別ウインドウで開く)

環境

12月3日

地球環境基金(別ウインドウで開く)

環境保全に関する分野。資金の支援だけでなく、活動に対する助言・指導のほか、複数年度に渡る活動を行う団体に伴走型の支援を行う

10月に説明会を開催

助成メニューにより異なり、50万円~1200万円

(独法)環境再生保全機構(別ウインドウで開く)

環境

10月31日

コメリ緑資金 (別ウインドウで開く)

緑化植栽・自然環境活動のための花苗・樹木・肥料・鎌や鍬などの道具などが対象

(公財)コメリ緑育成財団(別ウインドウで開く)

災害

10月31日

AED訓練器等助成事業(別ウインドウで開く)

救命講習に取り組み、救命技術の習得のため、AED訓練器・訓練用人形を提供

(公財)JR西日本あんしん社会財団(別ウインドウで開く)

子ども

10月25日

大和証券グループ 輝く未来へ 子ども応援基金(別ウインドウで開く)

経済的に困難な状況下にある子どもの環境改善や貧困の連鎖の防止を目指す独自性や先駆性のある事業やプログラムの事業開発を支援

上限312万円

(公財)パブリックリソース財団(別ウインドウで開く)

福祉

11月15日

社会福祉育成活動推進のための助成事業(別ウインドウで開く)

比較的小規模な福祉施設の事業充実や障がい者支援の事業支援

上限20万円

(公財)愛恵福祉支援財団(別ウインドウで開く)

福祉

災害

10月31日

「キリン・地域のちから応援事業」公募助成(別ウインドウで開く)

~福祉向上で地域を元気にする活動を応援するプログラム~

障がい者、高齢者、外国人でも同じ地域で支えあう共生社会の実現。また、災害の復興応援や防災事業など

上限30万円

(公財)キリン福祉財団(別ウインドウで開く)

福祉

10月31日

「キリン・福祉のちから開拓事業」公募助成(別ウインドウで開く)

~全国や広域にまたがり長期的な視点で福祉の向上を目指す団体を応援するプログラム~

障がい者福祉、高齢者福祉、児童・青少年の健全育成、地域社会福祉の向上関わる啓発活動、政策提言、人材育成、実践のための研究など

上限100万円

(公財)キリン福祉財団(別ウインドウで開く)

福祉

12月15日

社会福祉助成(別ウインドウで開く)

福祉施設職員対象の支援業務向上のための研修。地域住民対象の研修。福祉サービス向上の研究事業

上限50万円  対象経費合計の80%

(公財)日本社会福祉弘済会(別ウインドウで開く)

福祉11月30日

福祉助成(別ウインドウで開く)

障がい者福祉向上のための会議・講演会・研修・出版・啓発・調査・研究・スポーツ・文化の事業等

上限100万円

(公財)ヤマト福祉財団(別ウインドウで開く)

子ども11月12日

子どもゆめ基金(別ウインドウで開く)

子どもの自然体験、科学体験、社会体験、職場体験、交流を目的の活動、読書活動を通して、健全育成を目的とする活動

上限100万円

国立青少年教育振興機構(別ウインドウで開く)

環境11月15日

環境市民活動助成 活動助成(別ウインドウで開く)

自然環境保護など、市民が主体となって行う環境活動の活動資金を1年間支援

法人200万円  任意団体100万円

(一財)セブンイレブン記念財団(別ウインドウで開く)

環境10月21日

環境市民活動助成 緑化植花助成(別ウインドウで開く)

公共性の高い所の緑と花咲く街並みをつくる活動の活動資金を 1年間支援

上限30万円

(一財)セブンイレブン記念財団(別ウインドウで開く)

環境11月15日

環境市民活動助成 NPO自立強化助成(別ウインドウで開く)

安定的に活動を継続できる自主事業の構築・確立をめざすNPO法人に対し、事業資金・専従職員の人件費・事務所家賃を原則3年間支援

上限400万円

(一財)セブンイレブン記念財団(別ウインドウで開く)

環境10月21日

環境市民活動助成 清掃助成(別ウインドウで開く)

公共性の高い場所で、年間を通じて定期的に行われている清掃活動に1年間支援

上限20万円

(一財)セブンイレブン記念財団(別ウインドウで開く)

環境10月31日

環境保全プロジェクト助成(別ウインドウで開く)

原則として、国内において「自然保護」「環境教育」「リサイクル」「気候変動対応」など広く環境に関する分野で、実践的活動や普及啓発活動を行うもの

上限20万円

(公財)損保ジャパン日本興亜環境財団(別ウインドウで開く)

環境

12月15日

コスモ石油エコカード基金(別ウインドウで開く)

地球温暖化をはじめとする気候変動防止、抑制に資する地球環境保全活動、啓発活動

上限200万円/ 年

コスモ石油(別ウインドウで開く)

その他

11月14日

JR西日本あんしん 活動助成(別ウインドウで開く)

事故、災害や不測の事態に対する備えに関する活動(自主防災訓練、心肺蘇生法普及活動等)又は事故、災害や不測の事態が起こった後の心のケア(グリーフケア等)や身体的ケア(リハビリテーション等)に関する活動

上限70万円

(公財)JR西日本あんしん社会財団(別ウインドウで開く)

その他

11月20日

国際協力NPO助成(一般型)(別ウインドウで開く)

発展途上国における農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために、現地の人々とともに活動しているNPOに対して、事業に要する費用の一部を助成

上限200万円

(公財)日本国際協力財団(別ウインドウで開く)

お問い合わせ

生駒市地域活力創生部市民活動推進センター

電話: 0743-75-6000

ファクス: 0743-75-0151

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