奈良新聞の北和5市町ごみ広域処理勉強会中間報告書の記事について

　平成31年1月23日付の奈良新聞で、生駒市を含めた5市町で広域処理施設を建設運営することで、単独処理の場合と比較し費用削減効果があり、奈良市では平成41年から新施設でごみの広域処理を目指すという内容等の記事が掲載されました。

　ごみ広域処理勉強会は生駒市、大和郡山市、平群町の2市1町で平成29年2月から開始し、平成30年2月から奈良市、平成30年5月から斑鳩町が参加しました。

　本市では、中間報告の期間での広域処理施設の稼動開始は現実的に難しいと想定しており、問題なく生駒市内のごみを適正に処理するため、近年中に生駒市清掃センターの改修を検討しています。改修後は15年程度以上の稼動を想定していることから、生駒市が広域処理へ参加する場合は、参加時期やごみの運搬方法等の課題も多いことから更なる検討が必要と考えています。

　ごみ処理施設の設備投資は財政負担が大きいことから、今後も他の自治体の動向を確認しつつ、ごみ広域処理への参加の是非について検討し、常に適正なごみ処理が継続するよう努めてまいります。