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農地取得の下限面積(別段の面積)について

[2018年3月21日]

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農地の権利取得の下限面積(別段の面積)は、20アールです。

 農地を売買等する場合や権利の設定を行う場合は、農地法第3条第1項に基づく農業委員会の許可が必要です。この場合の許可要件の一つとして、農地取得の下限面積(別段の面積)要件があり、生駒市内の場合は、20アールに設定しています。

  農地法では、その下限面積(別段の面積)を50アールに設定されていましたが、平成21年12月15日、農地法が改正され、下限面積(別段の面積)の設定権限が各市町村の農業委員会に移譲されたことを受け、生駒市では、農地法施行規則第17条の基準に基づき、農業委員会での決定により、平成23年4月1日から、20アールに設定しています。

下限面積(別段の面積)とは

 農地を売買等する場合や権利の設定を行う場合は、当該農地の譲受人若しくは借人の耕作する面積が、農地の取得後等において最低〇〇アール以上なければ農地法第3条の許可ができないという要件です。

 権利を持っている農地の面積ではなく、権利に基づき農地を耕作している面積ですので、ご注意願います。

農地法第3条の許可要件について

 農地法第3条の許可を得るための要件は、下限面積(別段の面積)要件以外に、下記のとおり3つの要件を満たすことが必要です。

 1 全部効率利用要件  ・・・権利を取得したり設定する農地を全て耕作する労力・技術を有していること。

 2 常時従事要件  ・・・・・・・原則として、年間150日以上の農業従事を必要とすること。

 3 地域調和要件  ・・・・・・・農地利用の分断、水利の阻害、地域の営農方法に影響がないこと。

農地取得における運用について

 平成23年4月1日から、農地の権利取得の下限面積(別段の面積)を20アールに引き下げたことに伴い、下記のとおり、『農地の権利取得における下限面積要件の緩和に関する運用基準について』を定めています。

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電話: 0743-74-1111 内線(333)

ファクス: 0743-74-9100

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