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寄附金税制(税の軽減)について

[2020年1月29日]

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寄附者が個人の場合

ふるさと納税の制度について

制度の概要

ご寄附いただいた金額のうち、2,000円を超える部分は、控除手続き(確定申告)を行えば、「その年分の所得税」と「翌年度分の個人住民税」の金額から差し引かれます(上限があります)。

一定の条件を満たせば、「ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告や住民税申告をすることなく翌年の住民税から控除を受けることもできます。

また、返礼品の合計が50万円を超えた場合、またはほかの一時所得の金額との合計が50万円を超えている場合は、ふるさと納税の返礼品は、一時所得として課税されます。

詳しくは以下をご覧ください。

2,000円の負担でできる寄附金額は?

ふるさと納税(寄附)をした場合に、自己負担額2,000円を除いた全額が控除されるふるさと寄附金上限額を試算することができます。

 (注意)寄附金税額控除額は、ふるさと納税を行った年の収入・所得・控除によって算出されますので、本年中にふるさと納税を行った場合は、本年中の収入・所得・控除によって算出された控除額が、翌年度の個人市・県民税から控除されます。
 本システムでは、個人市・県民税額を試算し、その税額をもとに上限額を試算します。そのため、実際の計算結果とは異なる場合があります。試算結果はあくまで目安としてください。


試算する方は「住民税試算システム」をご覧ください。


また、「ふるさと納税上限額計算表」も目安としてご利用いただけます。


ワンストップ特例制度

確定申告が不要な給与所得者などについては、寄附先が5団体以内の場合に限り、寄附先の自治体に申請することにより確定申告不要で控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。これは平成27年4月1日以後に行われるご寄附について適用されます。

確定申告等については税の申告について(別ウインドウで開く)をご覧ください。

寄附者が法人の場合

法人税額の算定上、寄附金を支出した事業年度で全額損金算入できます。


【問い合わせ先】

 ご不明な点がございましたら、課税課までお問い合わせください。

 課税課 庶務係 0743-74-1111 内線289

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