(設置)

第1条　文化的に価値のある本市の貴重な建造物であり、かつ、登録有形文化財である旧生駒町役場庁舎を永く保存するとともに、郷土の歴史文化に関する資料(以下「資料」という。)を保存し、及び展示し、もって郷土の歴史文化の普及、市民文化の発展及び郷土愛の高揚に寄与するため、本市に郷土資料施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　施設は、次に掲げる事業を行う。

(管理)

第4条　施設は、教育委員会がこれを管理する。

(指定管理者による管理)

第5条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、施設の管理を同項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定の手続)

第6条　指定管理者の指定に当たり、教育委員会は、施設の管理に関する事業計画書その他教育委員会が必要と認める書類を提出させた上で、次に掲げる基準により指定管理者を決定するものとする。

(管理の基準)

第7条　指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく規則その他教育委員会の定めるところに従い、施設の管理を行わなければならない。

(業務の範囲)

第8条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(観覧料)

第9条　施設に常時展示している資料の観覧に係る料金は、無料とする。

(使用の許可)

第10条　施設のうち多目的室を使用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第11条　指定管理者は、使用目的又は使用内容が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、多目的室の使用を許可しない。

(使用許可の取消し等)

第12条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。

(本市等の免責)

第13条　前条の規定により使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止した場合において、多目的室の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)に損害が生ずることがあっても、本市及び指定管理者は、これに対して補償の責任を負わない。

(利用料金)

第14条　使用者は、多目的室の使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に納付しなければならない。

(特別展観覧料等の収受)

第15条　特別展観覧料及び利用料金(以下「特別展観覧料等」という。)は、地方自治法第244条の2第8項の規定により指定管理者の収入として収受されるものとする。

(特別展観覧料等の減免)

第16条　指定管理者は、市長が定める特別の理由があると認めるときは、特別展観覧料等を減免することができる。

(特別展観覧料等の還付)

第17条　既納の特別展観覧料等は、還付しない。

(権利の譲渡等の禁止)

第18条　使用者は、多目的室を使用する権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(設備)

第19条　使用者は、多目的室の使用に際し、特別な設備をしようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(原状回復義務)

第20条　使用者は、多目的室の使用を終了したとき、又は第12条の規定により使用の許可を取り消され、使用を制限され、若しくは停止されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(入館の制限)

第21条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認める者に対し、施設への入館を拒否し、又は施設からの退館を命ずることができる。

(損害の賠償)

第22条　その責めに帰すべき理由により、建物、設備又は展示品等を汚損し、破損し、又は滅失した者は、教育委員会の指示するところに従い、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第23条　この条例に定めるもののほか、施設の管理に関し必要な事項のうち、特別展観覧料等に関する事項については規則で、それ以外の事項については教育委員会規則で定める。