(目的)

第1条　この条例は、暴力団の排除に関する基本理念を定め、市、市民(市内に滞在する者を含む。以下同じ。)及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する施策、青少年の健全な育成を図るための措置、暴力団の威力の利用の禁止、暴力団員等に対する利益の供与の禁止等を定めることにより、暴力団の排除を推進し、もって市民の安全で平穏な生活を確保し、及び社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団の排除は、市民等が、暴力団が市内の事業活動又は市民の生活に不当な影響を与える存在であることを認識した上で、暴力団を利用しないこと、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団と交際しないことを基本として、市、市民等及び関係団体並びに奈良県(以下「県」という。)が相互に連携し、及び協力して推進されなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、暴力団の排除に関する総合的な施策を実施する責務を有する。

(市民等の責務)

第5条　市民は、基本理念にのっとり、暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むとともに、市が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(市の事務及び事業における措置)

第6条　市は、公共工事その他の市の事務又は事業により暴力団の利益とならないよう、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者を契約の相手方としない等の必要な措置を講ずるものとする。

(市の公の施設における措置)

第7条　市長若しくは教育委員会又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)は、同法第244条第1項の規定により市が設置した公の施設(以下「公の施設」という。)の使用が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなるものであると認めるときは、当該公の施設の設置及び管理に関する事項を定めた条例の規定により、使用の許可をしないことができるものとする。

(意見の聴取等)

第8条　市長は、第6条の規定により必要な措置を講ずる場合において必要があると認めるときは、当該措置を講ずるために必要な事項について、本市の区域を管轄する警察署の署長(以下「警察署長」という。)の意見を聴くことができる。

(市民等及び関係団体に対する支援)

第9条　市は、市民等及び関係団体が暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むことができるよう、市民等及び関係団体に対し、情報の提供、助言、指導その他の必要な支援を行うものとする。

(広報及び啓発)

第10条　市は、市民等が暴力団の排除の重要性について理解を深めることができるよう、暴力団の排除の気運を醸成するための集会の開催その他の必要な広報及び啓発を行うものとする。

(青少年に対する教育等のための措置)

第11条　市は、その設置する学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する中学校をいう。)において、その生徒が暴力団の排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないようにするための教育を県が実施する取組と整合を図って行うものとする。

(暴力団の威力の利用の禁止)

第12条　市民等は、債権の回収、紛争の解決等のため、暴力団員等の利用、自己が暴力団と関係があることを認識させることによる相手方の威圧その他の暴力団の威力の利用をしてはならない。

(暴力団員等に対する利益の供与の禁止)

第13条　市民等は、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、事情を知って暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。