2　政務活動費は、各半期の最初の月に、当該半期に属する月数分を交付する。ただし、半期の途中において議員の任期が満了するときは、任期満了の日の属する月までの月数分を交付する。

3　半期の途中において新たに結成された会派及び無会派議員となった者に対しては、結成された日及び無会派議員となった日の属する月の翌月分(これらの日が基準日に当たるときは、当月分)から政務活動費を交付する。

4　会派に対して政務活動費を交付する場合で、基準日において所属議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があったときは当該議員は第1項の所属議員に含まないものとし、無会派議員に対して政務活動費を交付する場合で、基準日において議員の辞職、失職、除名又は死亡により議員でなくなったときは当月分の政務活動費は交付しない。

5　基準日において議会の解散があったときは、当月分の政務活動費は交付しない。

6　政務活動費は、交付月の25日(その日が生駒市の休日を定める条例(平成元年4月生駒市条例第20号)第1条第1項に規定する市の休日に当たるときは、その翌日)に交付する。

2　政務活動費の交付を受けた会派が半期の途中において解散したときは、当該会派は、解散の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たるときは、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた無会派議員が、半期の途中において会派に所属したとき及び議員でなくなったときは、当該無会派議員は、会派に所属した日及び議員でなくなった日の属する月の翌月分(これらの日が基準日に当たるときは、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

2　政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができる。

2　収支報告書等は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた会派が解散したときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の代表者であった者は、解散の日から起算して30日以内に収支報告書等を議長に提出しなければならない。

4　政務活動費の交付を受けた無会派議員が、会派に所属したとき及び議員でなくなったときは、第2項の規定にかかわらず、当該無会派議員であった者は、会派に所属した日及び議員でなくなった日から起算して30日以内に収支報告書等を議長に提出しなければならない。

2　議長は、前項の収支報告書等の閲覧の請求があったときは、生駒市情報公開条例(平成20年9月生駒市条例第31号)第7条各号に掲げる情報が記録されている部分を除き、その閲覧に供するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成13年度分の政務調査費に限り、第3条第1項の規定の適用については、同項中「4月」とあるのは、「7月」とする。

(政務活動費に関する特例措置)

3　令和2年10月から令和3年3月までの半期に属する月数分の政務活動費は、第3条第1項の規定にかかわらず、交付しない。

4　令和5年1月から同年3月までの月数分の政務活動費は、第3条第1項の規定にかかわらず、交付しない。この場合における同条第2項の規定の適用については、同項中「各半期の最初の月に、当該半期に属する」とあるのは、「令和4年10月に、同月から同年12月までの」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1号ただし書の政令で定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の生駒市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、同日前に改正前の生駒市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(生駒市議会基本条例の一部改正)

2　生駒市議会基本条例(平成25年12月生駒市条例第36号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。