2　前項の規定にかかわらず、市長は、同項に定める者が再開発住宅に入居せず、又は居住しなくなった場合においては、公営住宅法(昭和26年法律第193号)第22条から第25条までの規定の例により、現に住宅に困窮していることが明らかな者を再開発住宅に入居させることができるものとする。

3　前項の場合における再開発住宅への入居資格については、生駒市営住宅条例(平成9年12月生駒市条例第37号。以下「市営住宅条例」という。)第6条(第1項第5号を除く。)の規定を準用する。この場合において、市営住宅条例第6条第1項第2号ア中「214,000円」とあるのは「242,000円」と、同号ウ中「158,000円」とあるのは「200,000円」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)は、再開発住宅に入居することができない。

2　市長は、第3条第3項に規定する入居資格を有する者が入居の申込みをした場合において、当該申込みをした者の数が入居させるべき再開発住宅の戸数を超えるときは、市営住宅条例第9条の規定の例により入居を許可する者を選考する。

2　入居者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないことができる。

4　市長は、入居者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、再開発住宅の入居の許可を取り消すことができる。

5　市長は、入居者が第1項の手続をしたときは、当該入居者に対して速やかに再開発住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　入居者は、前項の規定により通知された入居可能日から1月以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　市長は、入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の承認を受けようとする者又はその者と現に同居している者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　家賃は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに再開発住宅に入居した場合又は再開発住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第24条に規定する手続を経ないで再開発住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、第8条各号のいずれかに該当する特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が再開発住宅を明け渡した後、これを還付する。ただし、未納の家賃、割増賃料又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除する。

4　敷金には、利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、植栽その他環境の整備等再開発住宅の入居者の共同の利用のために使用するものとする。

2　入居者の責めに帰すべき理由により前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　市長は、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　入居者が月の途中で第1項の使用を始め、又は使用を終えた場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月分の使用料は、日割計算による。

4　入居者は、毎月末(月の途中で使用しなくなる場合は使用しなくなる日)までにその月分の使用料を納入しなければならない。

5　市長は、第1項の許可を受けようとする入居者又は同居者が暴力団員であるときは、同項の許可をしてはならない。

2　市長は、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、保証金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第11条第3項及び第4項並びに第12条の規定は、第1項に規定する保証金について準用する。

2　入居者が自己の責めに帰すべき理由により当該再開発住宅を滅失し、又はき損したときは、市長の選択に従い、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該再開発住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

2　前項の規定による収入の報告の方法については、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第7条の規定の例による。

3　市長は、第1項の規定による収入の報告により、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　前項の入居者の収入は、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第1条第3号の例に準じて算出した額とする。

3　第8条及び第10条第3項の規定は、第1項の割増賃料について、準用する。

2　市長は、前項に規定する権限を当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　入居者が第20条第1項ただし書の規定により再開発住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査の時までに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により再開発住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該再開発住宅を明け渡さなければならない。この場合においては、入居者は、市長の定めるところにより、明渡しの請求の日の翌日から明渡し日までの家賃相当額の2倍に相当する額の損害賠償をしなければならない。

2　再開発住宅監理員は、再開発住宅の管理に関する事務をつかさどり、再開発住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を行うものとする。ただし、代表権は有しない。

3　市長は、再開発住宅監理員の職務を補助させるため、再開発住宅管理人を置くことができる。

4　再開発住宅管理人は、再開発住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行うものとする。ただし、代表権は有しない。

5　前各項に規定するもののほか、再開発住宅監理員及び再開発住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している再開発住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該再開発住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　市長は、必要があると認めるときは、入居者及び同居者が暴力団員であるかどうかについて、警察署長の意見を聴くことができる。

3　警察署長は、必要があると認めるときは、入居者及び同居者が暴力団員であるかどうかについて、市長に意見を述べることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年8月1日から施行する。

(家賃の特例)

2　平成6年8月1日から平成13年3月31日までの家賃の額は、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同表の右欄に掲げる額とする。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条、第11条、第13条、第15条、第17条、第20条、第22条、第24条、第26条、第28条及び第30条の規定並びに附則第3項、第5項、第7項、第9項、第11項、第13項、第15項、第17項、第19項、第21項、第23項、第25項及び第27項の規定は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

26　第29条の規定による改正後の生駒市再開発住宅条例第15条第1項の規定は、平成26年4月分以後のものとして徴収する使用料について適用し、同年3月分までのものとして徴収する使用料については、なお従前の例による。

27　第30条の規定による改正後の生駒市再開発住宅条例第15条第1項の規定は、平成31年10月分以後のものとして徴収する使用料について適用し、同年9月分までのものとして徴収する使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。