(趣旨)

第1条　この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第4章の規定の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(建築協定の認可申請)

第3条　法第70条第1項の規定により建築協定の認可を受けようとする者の代表者は、建築協定認可申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(建築協定の変更又は廃止の認可申請)

第4条　法第74条第1項又は第76条第1項(これらの規定を法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)の規定により建築協定の変更又は廃止の認可を受けようとする者の代表者は、建築協定変更・廃止認可申請書(様式第2号)に次に掲げる書類(廃止の認可を受けようとする場合にあっては、第1号及び第2号に掲げる書類を除く。)を添えて市長に提出しなければならない。

(建築協定書の縦覧期間)

第5条　法第71条(法第74条第2項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)及び第76条の3第4項において準用する場合を含む。)の規定による建築協定書の縦覧期間は、3週間とする。

(意見の聴取の公告等)

第6条　市長は、法第72条第1項(法第74条第2項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)及び第76条の3第4項において準用する場合を含む。)の規定により公開による意見の聴取(以下「意見の聴取」という。)を行おうとするときは、意見の聴取の期日、場所、事案の要旨等をその期日の1週間前までに公告するとともに、当該建築協定を締結しようとする者(以下「協定者」という。)及び前条の縦覧期間の満了後10日以内に市長に文書をもって異議を申し出た者(以下「異議申出人」という。)に通知しなければならない。

(代理人)

第7条　協定者又は異議申出人は、意見の聴取に出席できないときは、その代理人を出席させることができる。

(欠席届)

第8条　協定者及び異議申出人は、意見の聴取に出席できない理由があるときは、その理由を記載した欠席届を意見の聴取の期日の3日前までに市長に提出しなければならない。

(定足数)

第9条　意見の聴取は、協定者の半数以上が出席しなければ行うことができない。この場合において、第7条の規定により代理人を出席させた協定者は、当該意見の聴取の出席者とみなす。

(意見の聴取の延期)

第10条　市長は、必要があると認めるときは、意見の聴取の期日を延期することができる。

(議長)

第11条　意見の聴取は、市長が指名する市職員が議長となって行う。

(関係職員等の出席等)

第12条　市長は、必要があると認めるときは、意見の聴取に関係行政機関の職員又は市職員(以下これらを「関係職員等」という。)の出席を求め、意見を聴き、又は説明を求めることができる。

(証人又は参考人の出席等)

第13条　協定者、異議申出人又はこれらの代理人は、意見の聴取に際して自己に有利な証人若しくは参考人を出席させ、又は有利な証拠若しくは資料を提出することができる。

(口述審問)

第14条　意見の聴取は、口述審問により行う。

(陳述書による意見の聴取)

第15条　異議申出人又はその代理人が出席しない場合において、当該建築協定に関する陳述書をあらかじめ提出しているときは、その陳述書及びその事項に関して調査に当たった関係職員等が作成した調書を朗読して、意見の聴取を行うことができる。

(発言)

第16条　意見の聴取において発言しようとする者は、議長の許可を受けなければならない。

(秩序の保持)

第17条　議長は、場内の秩序を保持するため必要があると認めるときは、傍聴人の数を制限することができる。

(意見の聴取の記録)

第18条　意見の聴取の記録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(認可又は不認可の通知)

第19条　市長は、第3条又は第4条の規定による申請について、認可をしたときは建築協定認可通知書(様式第3号)又は建築協定変更・廃止認可通知書(様式第4号)により、認可をしなかったときは建築協定不認可通知書(様式第5号)又は建築協定変更・廃止不認可通知書(様式第6号)によりその旨を当該申請者に通知するものとする。

(建築協定への加入)

第20条　法第75条の2第1項の規定により建築協定に加わろうとする者は、建築協定加入届(様式第7号)に自己が当該建築協定区域内の土地の所有者であることを証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(施行の細目)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。