2　本市は、廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、常に職員の資質の向上を図り、能率的な運営に努めなければならない。

2　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、自ら包装、容器等に係る基準を設定することにより、その包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

4　事業者は、前3項に定めるもののほか、廃棄物の減量その他適正な処理の確保に関し本市の施策に協力しなければならない。

2　市民は、廃棄物の不法投棄の防止に関し本市の施策に協力するように努めなければならない。

2　廃棄物の不法投棄の事実を確認した者は、速やかに市長にその旨を届け出るように努めなければならない。

2　前項の事業実施計画に変更が生じた場合は、その都度告示するものとする。

2　土地又は建物の占有者は、家庭系廃棄物のうち、家庭系指定ごみ袋に収納することができない物を排出するときは、前項の規定にかかわらず、市長が指定するごみ処理券(以下「ごみ処理券」という。)を当該物に貼付しなければならない。

2　市長は、本市等以外の者が前項の規定に違反して資源物等を収集し、又は運搬したときは、その者に対し、これらの行為を行わないよう命ずることができる。

3　前項の規定による命令については、生駒市行政手続条例(平成9年3月生駒市条例第2号)第3章の規定は、適用しない。

2　事業者は、事業系廃棄物を本市の処理施設へ搬入するときは、あらかじめ市長の承認を受けるとともに、市長が指定する事業系のごみ袋(以下「事業系指定ごみ袋」という。)に収納するものとする。ただし、事業系指定ごみ袋に収納することができない場合その他市長がやむを得ないと認める場合は、処分しやすいように大別し、切断、圧縮等の前処理に努めなければならない。

2　市長は、前項の規定による指定をしたときは、その都度告示するものとする。

3　第1項に規定する適正処理困難物の製造、加工、販売等を行う事業者は、自らの責任により当該適正処理困難物を回収しなければならない。

4　市民は、前項の事業者が適正処理困難物を回収しようとするときは、これに協力しなければならない。

2　清掃指導員は、市民のうちから市長が委嘱する。

2　前項の規定により立入検査をしようとする職員は、立入検査証を携帯し、関係者に提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の生駒市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定により定められている一般廃棄物の処理計画については、平成6年3月31日までの間は、改正後の生駒市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第9条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　改正後の条例第10条の規定の適用については、平成6年3月31日までの間は、同条中「前条第1項の一般廃棄物処理計画」とあるのは、「生駒市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年6月生駒市条例第14号)の規定により定められた一般廃棄物の処理計画」とする。

(生駒市環境保全条例の一部改正)

4　生駒市環境保全条例(昭和62年12月生駒市条例第20号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の生駒市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定は、平成12年7月1日以後の処理に係る手数料及び処理費用について適用し、同日前の処理に係る手数料及び処理費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の生駒市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定は、平成13年4月1日以後に本市の処理施設が受け入れる一般廃棄物の処理に係る手数料について適用し、同日前に本市の処理施設が受け入れた一般廃棄物の処理に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第24条の次に2条を加える改正規定は、平成22年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の生駒市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定による手数料(指定袋により排出する場合のものに限る。)の徴収その他の行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年10月1日から施行する。ただし、第1条の規定及び次項の規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の生駒市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定による手数料(指定袋により排出する場合のものに限る。)の徴収その他の行為は、平成24年10月1日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年10月1日から施行する。ただし、第1条の規定及び次項の規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の生駒市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定による手数料(指定袋により排出する場合のものに限る。)の徴収その他の行為は、平成24年10月1日前においても行うことができる。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条、第11条、第13条、第15条、第17条、第20条、第22条、第24条、第26条、第28条及び第30条の規定並びに附則第3項、第5項、第7項、第9項、第11項、第13項、第15項、第17項、第19項、第21項、第23項、第25項及び第27項の規定は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

10　第12条の規定による改正後の生駒市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表の規定(し尿に関する部分に限る。)は、平成26年4月分以後のものとして徴収する手数料について適用し、同年3月分までのものとして徴収する手数料については、なお従前の例による。

11　第13条の規定による改正後の生駒市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表の規定(し尿に関する部分に限る。)は、平成31年10月分以後のものとして徴収する手数料について適用し、同年9月分までのものとして徴収する手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の生駒市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による手数料(事業系指定ごみ袋によらない場合のものを除く。)の徴収その他の行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

(経過措置)

3　改正後の条例第10条の2第1項の規定は、施行日以後に本市が収集し、又は運搬する家庭系廃棄物(家庭系指定ごみ袋に収納することができない物を除く。)について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。