2　前項の規定にかかわらず、議会の議員が附属機関の委員その他の構成員を兼ねるときは、当該議会の議員には、当該附属機関の委員その他の構成員としての報酬は、支給しない。

2　報酬を月額で支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額はその月の現日数を基礎として日割によって計算する。

3　報酬を年額で支給する場合であってその年における在職期間が1年に満たないときは、その報酬の額は月割によって計算する。

4　農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の報酬のうち、成果実績額については、市長が定めるところにより年額で支給する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、特別職の職員で常勤のものの例による。ただし、別表に規定する上記以外の特別職の職員の旅費については、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、市長が定める額とする。

3　特別職の職員が会議等に出席し、又は公務のため勤務する場合において市長が特に必要と認めるときは、その出席又は勤務について、費用弁償として、市長が定める額の旅費を支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。ただし、教育委員会の委員については昭和31年9月30日までなお従前の規定による報酬の額とする。

2　生駒町の特別職の職員の給与に関する条例(昭和27年生駒町条例第2号)は、廃止する。

3　昭和49年度に限り、第5条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日(以下「基準日」という。)に在職する特別職の職員のうち議会の議長、副議長及び議員(以下「議長等」という。)に対して、この条例の施行の日から起算して7日を超えない範囲内において、報酬の月額に100分の30を乗じて得た額を期末手当として支給する。

4　前項に定めるもののほか、議長等に支給する期末手当は、一般職の職員の例による。

5　平成10年3月に支給する期末手当に関する第5条第2項の適用については、同項の規定によりその例によることとされる生駒市の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年12月生駒市条例第32号)による改正後の生駒市の一般職の職員の給与に関する条例第15条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、昭和33年12月1日から施行する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、昭和34年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、昭和37年10月10日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年8月1日から適用する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年11月25日から適用する。

この条例は、昭和42年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年1月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日の前日までの間に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年6月27日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第5条の改正規定は、昭和46年5月1日から、別表の改正規定は、昭和46年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて昭和46年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当(以下この項において「報酬等」という。)は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、家庭相談員に関する改正規定は、昭和47年4月1日から、社会教育指導員に関する改正規定は、昭和47年5月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年9月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて、昭和47年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて、昭和48年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当(以下「報酬等」という。)は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当(以下「報酬等」という。)は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の生駒市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて、昭和51年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当(以下「報酬等」という。)は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の生駒市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年6月1日から適用する。

2　この条例による改正前の生駒市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和53年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当(以下「報酬等」という。)は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和53年度に限り、議会の議長、副議長及び議員がこの条例による改正後の生駒市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定により昭和54年3月に支給を受けることとなる期末手当の額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額に相当する額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の生駒市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の生駒市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和54年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当(以下「報酬等」という。)は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の生駒市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の生駒市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和55年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当(以下「報酬等」という。)は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、昭和56年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において教育委員会規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の生駒市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成2年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の生駒市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定により平成2年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当(以下「報酬等」という。)は、新条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の生駒市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の生駒市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の生駒市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の生駒市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定により平成4年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当(以下「報酬等」という。)は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の生駒市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において市長が規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第4条及び次項の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定、第4条中生駒市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第15条の改正規定並びに附則第6項及び第8項から第13項までの規定は、同年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第8項、第10項、第12項及び第14項の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の生駒市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生ずる報酬について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた報酬については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の生駒市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に任期が開始する特別職の職員で非常勤のものの報酬について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に附属機関の委員その他の構成員である者の報酬については、改正後の生駒市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定にかかわらず、平成25年3月31日までの間、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定並びに次項の規定は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。