生駒市国民保護協議会について
概要
| 附属機関名称 |
生駒市国民保護協議会 |
| 設置年月日 |
2006年3月1日 |
| 設置根拠法令等 |
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第39条及び生駒市国民保護協議会条例 |
| 設置目的 |
武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、並びに武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることの重要性にかんがみ、これらの事項に関し、国、地方公共団体等の責務、国民の協力、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置その他の必要な事項を定めることにより、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号。以下「事態対処法」という。）と相まって、国全体として万全の態勢を整備し、もって武力攻撃事態等における国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的とする。 |
| 委員定数 |
35名以内 |
| 現在委員数 |
30名 |
| 備考 |
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生駒市国民保護協議会条例(PDF65KB)
委員名簿(PDF88KB)
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