(1)　異動期間　職員の定年等に関する条例(昭和59年4月生駒市条例第5号。以下「定年条例」という。)第9条第1項に規定する異動期間(同条の規定により延長された期間を含む。)をいう。

(2)　特例任用後降任等職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の2第4項に規定する他の職への降任等(以下「他の職への降任等」という。)をされた職員であって、給与条例附則第27項に規定する異動日(以下「異動日」という。)の前日において特例任用職員(定年条例第9条第1項又は第2項の規定により異動期間を延長された管理監督職(定年条例第6条に規定する職をいう。)を占める職員をいう。以下同じ。)であったものをいう。

(3)　特定日　給与条例附則第24項に規定する特定日をいう。

(4)　降格　職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更する(他の職への降任等に伴うものを除く。)ことをいう。

(5)　初任給基準異動　給与条例第3条の給料表(以下「給料表」という。)の適用を異にしない初任給規則別表第6に定める初任給基準表(第6条第1項第1号において「初任給基準表という。)に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。

(6)　給料表異動　給料表の適用を異にする異動をいう。

(7)　降号　職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。

(8)　上限額　給与条例第3条の3第2項の規定により職員が属する職務の級における最高の号給の給料月額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項又は第17条の規定による勤務(以下「育児短時間勤務等」という。)をしている職員にあっては、当該給料月額に生駒市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年3月生駒市条例第3号)第2条第2項の規定により定められた当該職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た額(以下「算出率」という。)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))をいう。

(9)　その者の号給等　当該職員に適用される給料表並びにその職務の級及び号給をいう。

(1)　他の職への降任等をされた職員(特例任用後降任等職員を除く。)のうち、次に掲げる職員

(2)　異動日の前日から特定日までの間の給料表の給料月額が増額改定又は減額改定(給料月額の改定をする条例が制定された場合において、当該条例による改定により当該改定前に受けていた給料月額が増額又は減額されることをいう。以下同じ。)をされた職員

(1)　異動日以後に給料表異動又は初任給基準異動(以下「給料表異動等」という。)をした職員(第4号に掲げる職員を除く。)　異動日の前日に当該給料表異動等があったものとした場合(給料表異動等が2回以上あった場合にあっては、同日にそれらの給料表異動等が順次あったものとした場合)に同日において当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額に100分の70を乗じて得た額

(2)　異動日から特定日までの間に降格又は降号をした職員(第4号に掲げる職員を除く。)　異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額から、当該降格又は降号をした日に当該降格又は降号がないものとした場合の同日のその者の号給等に対応する給料月額に相当する額と当該降格又は降号後のその者の号給等に対応する給料月額との差額(降格又は降号を2回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額を合算した額)に相当する額を減じた額に100分の70を乗じて得た額

(3)　異動日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員(異動日以後に育児短時間勤務等を開始し、特定日前に当該育児短時間勤務等を終了した職員を除く。)　次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額

(4)　異動日以後に市長の承認を得てその号給を決定された職員　市長が定める額

(5)　異動日の前日から特定日までの間の給料表の給料月額が増額改定又は減額改定をされた職員　異動日の前日のその者の号給等に対応する特定日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額に100分の70を乗じて得た額

(1)　仮定異動期間末日以後に給料表異動等をした職員(第4号に掲げる職員を除く。)　仮定異動期間末日の前日に当該給料表異動等があり、同日から異動日の前日まで当該給料表異動等後に適用されているものとした場合(給料表異動等が2回以上あった場合にあっては、仮定異動期間末日の前日にそれらの給料表異動等が順次あり、同日から異動日の前日までこれらの給料表異動等後に適用されている給料表及び初任給基準表における初任給の定めが引き続き適用されているものとした場合)の同日のその者の号給等に対応する給料月額に相当する額(これらの場合において、仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に相当する額)に100分の70を乗じて得た額

(2)　仮定異動期間末日から異動日までの間に降格(職員から書面による同意を得た場合のものを除く。以下この号において同じ。)又は降号をした職員(第4号に掲げる職員を除く。)　異動日の前日のその者の号給等に対応する給料月額(仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額)から、当該降格又は降号をした日に当該降格又は降号がないものとした場合の同日のその者の号給等に対応する給料月額に相当する額と当該降格又は降号後のその者の号給等に対応する給料月額との差額(降格又は降号を2回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額を合計した額)に相当する額を減じた額に100分の70を乗じて得た額

(3)　仮定異動期間末日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員　次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額

(4)　仮定異動期間末日以後に市長の承認を得てその号給を決定された職員　市長が定める額

(5)　仮定異動期間末日の前日から異動日までの間の給料表の給料月額が増額改定又は減額改定をされた職員　異動日の前日のその者の号給等に対応する異動日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額(仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号給等に対応する異動日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額)に100分の70を乗じて得た額

(1)　降任等相当降格日後に給料表異動等をした職員

(2)　降任等相当降格日から特定日までの間に降格又は降号をした職員

(3)　降任等相当降格日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員(降任等相当降格日以後に育児短時間勤務等を開始し、特定日前に当該育児短時間勤務等を終了した職員を除く。)

(4)　降任等相当降格日以後に市長の承認を得てその号給を決定された職員