(趣旨)

第1条　この規則は、生駒市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年9月生駒市条例第22号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第2条　条例第4条の規定により準用する生駒市の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年7月生駒市条例第23号。以下「給与条例」という。)第5条第2項の規定により市長が規則で定める給料の支給日は、同条第1項に規定する期間(以下「給与期間」という。)によるその月の21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い祝日法による休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当の支給)

第3条　条例第5条第2項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって地域手当の月額とする。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当の支給)

第4条　条例第6条の規定により準用する給与条例第8条の2第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員、同条第2項に規定する通勤手当の額その他通勤手当の支給及び返納に関することについては、一般職に属する職員で常勤のもの(以下「一般職常勤職員」という。)の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当の支給)

第5条　条例第8条の規定により準用する給与条例第10条第1項の市長が規則で定める割合、同条第2項の市長が規則で定める時間及び市長が規則で定める割合、同条第4項の市長が規則で定めるものその他時間外勤務手当の支給に関することについては、一般職常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当の支給)

第6条　条例第9条の規定により準用する給与条例第11条の市長が規則で定める割合及び市長が規則で定める日その他休日勤務手当の支給に関することについては、一般職常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当の支給)

第7条　フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当の支給方法については、一般職常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第8条　条例第11条の規則で定める時間数は、7時間45分とする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当の支給)

第9条　条例第12条第1項の規定により準用する給与条例第15条第1項の市長が規則で定める日、同条第5項の市長が規則で定める職員の区分、市長が規則で定める割合並びに市長が規則で定める額その他期末手当の支給及び一時差止処分(給与条例第15条の3第2項に規定する一時差止処分をいう。)に関することについては、一般職常勤職員の例による。

(給与及び報酬の減額)

第10条　条例第7条の規定による給与の減額及び条例第16条の規定による報酬の減額を行う時間数は、その給与期間及び条例第22条第1項に規定する計算期間(以下「報酬の計算期間」という。)の全時間数によって計算するものとする。この場合において、その時間数に1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第11条　条例第17条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第12条　条例第18条第2項の規則で定める割合は、100分の135(任命権者が必要と認め市長の承認を得た特別な勤務にあっては、100分の150)とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第13条　条例第21条の規定により準用する給与条例第15条第1項の市長が規則で定める日、同条第5項の市長が規則で定める職員の区分、市長が規則で定める割合、市長が規則で定める管理又は監督の地位にある職員並びに市長が規則で定める額その他期末手当の支給及び一時差止処分(給与条例第15条の3第2項に規定する一時差止処分をいう。)に関することについては、一般職常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第14条　条例第22条第1項の規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の21日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月の21日とする。ただし、その日が祝日法による休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い祝日法による休日、日曜日又は土曜日でない日とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務等に係る報酬の支給)

第15条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給期日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償の特例)

第16条　パートタイム会計年度任用職員(1週間の勤務日が週4日以下とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が216日以下のものに限る。以下この条において同じ。)で日額又は時間額により報酬が定められているものが給与条例第8条の2第1項第1号に規定する交通機関等(以下「交通機関等」という。)を利用する場合における費用弁償の額は、回数乗車券等の実際の通勤回数分の運賃等(同号に規定する「運賃等」をいう。以下同じ。)の額とする。

(施行の細目)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。